Nippon Paper Industries Co., Ltd.

日本製紙は10日、7月28日の熊本地震で被災した八代工場で煙突が損傷・倒壊したことを受け、原因を究明する「被害調査委員会」を設置したと発表した。調査委は地震工学の専門家らで構成する。八代工場では地震の影響で煙突が倒壊し、9人が死亡するなど大きな被害が出た。煙突の一部は8月下旬に撤去が始まったが、今月3日には解体作業中に火災が発生するなど、操業再開は見通せない状況となっている。

日本製紙は5日、2027年3月期の連結業績予想を従来の予想から「未定」に変更すると発表した。最大震度7を記録した7月の熊本地震で被災した八代工場の影響などを精査するためで、同工場は煙突が複数倒壊するなど甚大な被害を受けており再開のめどは立っていない。また、5月には米国子会社でタンク破裂により11人が死亡する事故が発生し、操業停止が続いていることも業績への影響を見通せない要因となっている。瀬辺明社長は八代工場の閉鎖を現時点で考えていないと強調した。

熊本地震で操業を停止している日本製紙八代工場について、日本製紙連合会と国内の製紙会社が新聞用紙の供給支援を検討していることが分かった。八代工場は煙突の倒壊など大規模な被害を受けており、復旧の見通しが立っていない。日本製紙は岩沼工場でも新聞用紙を生産しているが、業界横断での対応を図るため、王子ホールディングスや大王製紙など他の大手や製紙連が中心となって支援する方針。

日本の南西部、九州の熊本県で発生した地震による死者は28人に増え、少なくとも62人が負傷し、うち6人が重体です。軍と救助隊は倒壊した建物の下敷きになった生存者の捜索を急いでいます。特に鹿島市のイオンモールでは2階部分が崩れ落ち、その後のガス爆発で4人が死亡、3人が行方不明となっています。建物内には地震発生時、数千人がいました。八代市の日本製紙工場では煙突が倒壊し、5人が死亡、さらに4人が下敷きになっているとみられます。また、外国人初の死者として、工場でクレーンの下敷きになったベトナム人技能実習生の死亡が報告されています。今回の地震はマグニチュード7.1で、火曜日に発生しました。この地震により、約3万4900戸が停電し、8800人以上が避難所に避難しており、高速鉄道は依然として運転を見合わせています。

2026年7月28日の地震で震度6強を観測した熊本県八代市にある日本製紙の八代工場で、煙突が折れて崩落するなど大きな被害が出た。熊本県や県警によると、工場の1階部分と2階部分で従業員ら11人が閉じ込められ、4人が救助されたがうち2人が心肺停止状態で発見され、ほか2人も重傷、残り7名の安否は不明だ。八代工場は日本製紙にとって九州で唯一の工場で、出版・新聞・コピー用紙向けなどのグラフィック用紙の主力製造拠点の一つだが、同社は30年度までの中期経営計画でグラフィック用紙の生産拠点を現状の6拠点から3拠点に絞る予定で、八代工場での生産は近い将来に終了が見込まれていた。今回の被害状況によっては、グラフィック用紙の生産停止時期を早める判断につながる可能性もある。日本製紙は今年5月にもアメリカ子会社の工場で薬品タンク倒壊により11人が死亡する重大事故が発生したばかりで、26年3月末時点の純有利子負債は6752億円と自己資本の1.2倍に上り、経営環境に余裕はない。

7月28日火曜日夕方、日本の南西部を襲ったマグニチュード7.1の強い地震により、世界最大の半導体メーカーであるTSMCは熊本県の工場から全従業員を避難させました。一方、ホンダは熊本製作所の操業を7月29日水曜日夕方まで停止し、同製作所は四輪車と二輪車の生産拠点となっています。また、ホンダ系のアステモ宇城も同県内の工場で生産を停止し、複数の負傷者が報告されています。トヨタ自動車九州は福岡県内の3工場すべてで安全確認のため一時生産を停止し、水曜日の朝に操業再開を予定しています。日本製紙は、熊本県にある八代工場の煙突が大きな被害を受け、上部が崩落したと明らかにしました。さらに、くら寿司は熊本県内の6店舗を休業し、セブンイレブンジャパンは一部店舗を閉鎖、湖池屋は現地工場の生産を停止しました。また、佐川急便、ヤマト運輸、日本郵便といった運送会社も、熊本県内と一部地域で一時的に集配サービスを停止しています。

熊本県で震度7を観測した28日午後の地震で、日本製紙の八代工場では煙突が倒壊し、同社は人的被害の有無を確認している。イオンはイオンモール熊本で爆発が発生したとの情報があり、被害状況の確認を急いでいる。半導体受託生産世界最大手のTSMCの熊本工場では業務を一時中断し、従業員が屋外に避難した。被災地では工場の稼働停止や配送の遅延など経済活動への影響が広がっている。