Haidilao International Holding Ltd

ＢｏｆＡ証券によると、中国が香港や米国に上場する多くの中国企業の株主が採用してきた海外信託に所得税を課す新たな規則を導入したことで、納税期限が近づく中、一部の銘柄に短期的なリスクが生じる可能性がある。ＢｏｆＡ証券の中国株式ストラテジスト、ウィニー・ウー氏は香港での記者会見でロイターに対し、オフショアに上場する民間企業への監視が強まる可能性がある一方、国有企業への影響は比較的小さいとみられると述べた。中国当局は７月、海外信託に置かれた資産とそこから生じる所得に個人所得税を課すと表明し、未納の税金は９０日以内に納付しなければならず、その期限が今、近づいている。中国の火鍋チェーン、海底撈の主要株主は今月、２億５９００万株を予想外に売却し、２７億５０００万香港ドル（３億５０５９万米ドル）を現金化した。それ以降、同社の株価は１７％下落しており、納税が一部のオフショア中国株に与える影響を巡り市場の懸念が高まっている。ウー氏は「このオフショア税の期限は１０月２２日で、実際の影響を見極めるまで約１カ月の猶予がある」と指摘した。

中国最大の火鍋チェーンである海底撈の株価は、創業者家族が最大3億5300万ドル相当の株式を売却する計画を発表したことを受けて、最大12%下落し、2022年3月以来の安値を付けた。市場に驚きを与えた。ブルームバーグが確認した売却条件文書によると、共同創業者の舒萍氏と、会長兼最高経営責任者の張勇氏の妻が、家族信託の資産保有会社を通じて2億5900万株を売却する予定だ。売却価格は直近の終値から約6%のディスカウントとなる。売却対象株式は発行済み株式総数の約4.6%、浮動株の12.2%に相当する。この動きは、中国政府が中国国民によって設立された海外信託に対する課税を正式に開始すると発表した直後に行われた。これが創業者家族の売却決定を後押しした可能性がある。一方、モルガン・スタンレーのアナリストは、張勇氏が5月に株式を追加購入したばかりであるため、今回の売却ニュースは驚きだと指摘した。