Japan Exchange Group, Inc.

日本取引所グループは24日、2027年3月期の連結純利益予想を従来の985億円から1050億円に上方修正したと発表した。前年比32.7％増となる。最近の市況動向を踏まえ、株券等の1日平均売買代金の見通しを前回予想比8000億円増の11兆円に引き上げたことなどが主因。営業利益予想も従来の1455億円から1545億円に引き上げ、年間配当予想は従来の77円から82円に上方修正した。修正の前提として、長期国債先物取引の1日平均取引高を5万2000単位、TOPIX先物取引を8万8000単位、日経平均株価指数オプション取引を385億円にそれぞれ見直した一方、日経平均株価先物取引は13万3000単位とした。

日本取引所グループは28日、2027年3月期の連結純利益見通しを985億円に上方修正した。期初の2.1％減益予想から24.5％増益予想に転じ、業績の前提となる1日平均の株売買代金を2兆7000億円積み増して10兆2000億円に、TOPIX先物取引を1000単位増の8万7000単位に見直した。年間配当予想も1株61円から77円へ増額し、中間期は30円から38円に、期末は31円から39円に引き上げた。

AIRAグループと東京証券取引所は、AIと半導体が世界経済を牽引する中での日本株市場の方向性を探る特別セミナー「Decode Japan's Investment Landscape」を成功裏に開催しました。富裕層投資家や関心を持つ多くの参加者が集まりました。日本取引所グループの吉田正紀氏は、配当増加、自社株買い、M&Aの継続的な増加に表れているガバナンス改革の進展を明らかにしました。一方、Investment Labの宇根尚秀氏は、日本株市場が過去15年間で年平均13.4%のリターンを提供してきたと指摘し、AIテーマ投資の枠組みとして、直接的な半導体グループ、実際のAIユーザーグループ、労働力代替としてAIの恩恵を受けるグループの3つを提示しました。投資機会はブルーチップ株に限らず、データセンターや自動化に関連する中小型株にも及ぶと見ています。また、Sumi Trustの林宏文氏は、グローバルのアクティブファンドが依然として日本を大幅にアンダーウェイトしており、将来的な買い需要が残っていることを意味すると補足しました。ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株への投資比率を徐々に高めている事例を、キャッシュフローとガバナンスの質の向上を示す証左として挙げました。登壇者3名は、市場の上昇が構造的なガバナンス改革と継続的な企業利益の成長に支えられているとの見方で一致しました。日本の大手上場企業の多くは海外市場に収益基盤を拡大しており、世界経済の成長、円安、半導体産業の投資サイクルから恩恵を受け、一株当たり利益や自己資本利益率の継続的な改善に反映されています。日本はグラフィックチップ設計や最先端ファウンドリのリーダーではないものの、チップ製造装置、産業用材料、インフラ設備試験、フィジカルオートメーションの分野では依然として強みを持っています。アイラ証券の最高経営責任者であるパイロート・ルアンタルーンポン氏は、市場監督者、民間セクター、国際金融機関の3つの視点を統合することで、タイの投資家が日本資本市場への投資戦略を立てるための多角的で深い洞察を得られたと述べました。タイの投資家が考慮すべき3つの要点として、日本株市場は強固な利益基盤の上で安定した成長を続けていること、タイミングリスクを分散するために段階的な積み立て戦略を用いるべきこと、日々のニュースフローに基づく取引よりも利益とガバナンスのファンダメンタルズを重視すべきこと、特にリターンが少数のAI・半導体関連銘柄に集中し始めている状況ではなおさらであることを挙げました。今回のAIRAグループと東京証券取引所の協力は、投資知識の向上を促進し、タイの投資家が日本の優良企業への情報や投資機会によりアクセスしやすくするというコミットメントを反映しています。

暗号資産を金融商品と初めて位置づける金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案が、15日の参院本会議で可決・成立した。改正案では、暗号資産交換業者の名称を「暗号資産取引業者」に改め、無登録販売への拘禁刑の上限を10年以下、罰金を1,000万円以下に引き上げる。また、インサイダー取引規制を仮想通貨分野に初めて導入し、未公表情報を利用した売買を禁止する。税制面では、現行の総合課税から申告分離課税（税率20％程度）への移行と損失の3年間繰越控除が盛り込まれ、施行は2027年度を予定する。さらに、暗号資産ETFの組成を可能にする制度的枠組みも整備され、日本取引所グループは2027年頃の上場を視野に入れる。