Hankyu Hanshin Holdings, Inc.

阪急阪神ホールディングスは２日、自社株買いを拡大し、取得枠の上限を発行済み株式の５．１６％に当たる１２００万株・５００億円に引き上げたと発表した。従来の枠は５月に決議したもので、７５０万株・３００億円を上限としていた。今回の拡大幅は２００億円となる。早期に取得が完了したことから、株主還元の充実や資本効率向上を一層図る狙いがある。取得期間は当初１０月２９日の終了を予定していたが、２０２７年３月３１日まで延長した。

阪急阪神ホールディングスの2026年3月期通期決算は、営業収益1兆2,035億円、営業利益1,271億円、経常利益1,245億円、親会社株主に帰属する当期純利益785億円となり、いずれも過去最高を更新した。増益の柱は、不動産事業のマンション分譲収入の大幅な伸び、大阪・関西万博に伴う都市交通事業やホテル事業の需要取り込み、阪神タイガースのリーグ優勝などによるスポーツ事業の好調の3つである。セグメント別の営業利益では不動産が671億円と最も大きく、鉄道を含む都市交通は352億円にとどまり、不動産が都市交通の約2倍の利益を稼ぐ構図が鮮明になった。会社側は2027年3月期について、万博とプロ野球優勝の特需が剥落し、中東情勢の影響などで営業減益となる見込みを示しており、営業収益1兆2,650億円、営業利益1,217億円、経常利益1,140億円、当期純利益790億円を計画している。2027年3月期第1四半期は営業収益3,390億円、営業利益495億円、経常利益523億円、純利益368億円で、営業利益の通期計画に対する進捗率は40.7％と4分の1のペースを大きく上回る滑り出しとなった。