JPYC

韓国の金融サービス委員会（FSC）は、日本円に価値を連動させたステーブルコインであるJPYCが今月初旬、韓国の大手暗号資産取引所で額面価値の4倍の価格で取引されたことを受け、デジタル資産に流動性供給者（マーケットメイキング）制度を導入することを検討している。取引所Upbitは9月17日にJPYCの取引を開始し、開始価格は1 JPYCあたり12ウォンだったが、わずか1時間以内に37万6000ウォン...ではなく37.6ウォンまで急騰し、これは通常の市場価値の4倍以上に相当する。この突然の急騰はUpbit上の限られた流動性が原因だった。FSCのデジタル金融政策局長、ユ・ヨンジュン氏は月曜日のソウルでの会議で、当局はデジタル資産環境の効率性と安定性を高めるため、流動性供給活動などの制度導入の必要性を検討すると述べた。また、JPYCの上場後に価格が急騰したことで利用者に損害が生じたとの批判もあり、この分野の規律を整備すべきだとの声が高まっている。現在、韓国の仮想資産利用者保護法には流動性供給に関する除外規定がなく、市場操作に関する条項から除外されていないため、マーケットメーカーが暗号資産市場で流動性を提供することが妨げられている。今回の検討は、韓国が暗号資産業界向けにより広範な規制の枠組みを推進する中で行われている。FSCは7月、ステーブルコインや広範な暗号資産市場、デジタル資産事業者、取引所、情報開示、内部統制に関する規則を含む包括的なデジタル資産基本法案を提出する計画を明らかにした。しかし、国会議員はウォンに価値を連動させたステーブルコインの発行者を規制する規則など、法案の重要な論点の多くで合意に至っていない。

メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは9月6日、報酬・ガバナンス方針の見直しを継続しているとXへの投稿で明らかにし、株主からの質問や批判を受け、経営判断の意図や長期的な株主価値への取り組みについて改めて説明した。報酬制度をめぐる論点の一つは、役職員向けの第10回新株予約権による株式の希薄化だ。日本円ステーブルコインJPYCの流通量減少が続いており、オンチェーンデータ集計サイトJPYC Infoによると、8月30日の約27億800万JPYCから9月6日には約20億9700万JPYCへと、一週間で約6億円相当が減少した。みずほグループ傘下の資産運用会社アセットマネジメントOneは、暗号資産ETFを見据えてアナリストの西山祥史氏を採用し、同氏は9月7日に自身のSNSで入社を公表した。米法執行団体の全米保安官協会は9月3日、暗号資産の市場構造を定めるクラリティ法案への反対を撤回し中立に転じることを書簡で明らかにした。金融庁は9月11日、暗号資産担保ローンCryptoPawnを運営するBit Hillsについて、無登録で貸金業を行っているとして警告した。

日本円ステーブルコイン「JPYC」の流通量が20億JPYCを割り込み、9月10日15時時点で4つのブロックチェーン合計19億9753万837JPYCとなった。オンチェーンデータ集計サイトJPYC Infoによると、8月30日時点の約27億800万JPYCから11日間で約7億1000万JPYC、率にして約26％減少した。9月6日時点の約20億9700万JPYCからさらに4日間で約9900万JPYC減っており、減少ペースは前週ほどではないものの流通量の縮小が続いている。減少の中心はKaia上の流通量で、8月30日の約17億8000万JPYCから9月6日には約11億5800万JPYC、10日には約10億3700万JPYCまで落ち込み、9月6日以降の4日間だけで約1億2100万JPYC減った。この動きと時期が重なるのが、カイア上のウォレットサービス「Unifi」によるJPYCの利回り特典の終了で、ユニファイはJPYC預け入れに対する年率5％の期間限定特典を9月1日午前9時から基本年率2％へ切り替えると公式Xで発表しており、特典目的で流入していた資金の一部が利率変更を機に引き揚げられた可能性がある。

日本円ステーブルコイン「JPYC」の流通量が、約3カ月半ぶりに減少し、週間の減少額としては過去最大の約1億6000万円となった。背景には、Kaia上のウォレットサービス「Unifi」を通じた資金の動きがあるとみられる。Unifiでは年率5%の利回りを提供する期間限定キャンペーンを実施しており、キャンペーン開始後、Kaia上のJPYC流通量は大きく増加していた。しかし、8月23日から30日までの1週間で、Kaiaは約1億9900万JPYC減少し、Ethereumも約630万JPYC減少した一方、Polygonは約2230万JPYC、Avalancheは約1700万JPYC増加した。Kaiaの減少幅が全体を上回っており、Unifiを通じて流入していた資金の一部が抜けたことが、今回の減少につながったとみられる。

暗号資産レンディングサービス「IZAKA-YA」を巡り、利用者から「出金できない」との訴えが相次ぐ中、円建てステーブルコインJPYCを発行するJPYC社の岡部典孝代表取締役は8月26日、利用者からの相談を金融庁に伝えたことを明らかにした。岡部氏は24日に金融庁を訪れ、資金決済課の「決済・デジタル金融グループモニタリング室」に情報提供したという。同氏は、利用者から「JPYCを預けたが戻ってこない」といった相談が直接寄せられていたことに加え、IZAKA-YAがJPYCの取り扱いに対応すると発表していた経緯から、JPYC自体への風評被害を懸念して情報提供に踏み切ったと説明している。IZAKA-YAは香港のIzakaya Limitedが運営しており、運営側は不正な資金の流入やマネー・ローンダリングの疑いがある取引を確認したとして、一部アカウントの送金・出金を停止している。