SBI Holdings Incorporated

SBIホールディングス傘下のSBIデジトラストは10月1日、韓国の決済事業者NICE Information & Telecommunicationと、ブロックチェーン基盤を手がけるdsrv labsの2社と、ステーブルコインを使った日韓間の送金・決済を共同検証すると発表した。3社は9月30日、将来の商用化に向けた基本合意書を締結しており、利用者から加盟店までの資金移動や各社システムの接続方法、想定取引規模、コストなどを確認し、2026年12月末までの完了を目指す。検証では、日本の利用者がNICE情報通信の加盟店でQRコードを読み取り、韓国側の加盟店への精算にステーブルコインを使うほか、送金・決済の指示方法や運用上の課題を確認する。NICE情報通信は韓国で約120万店の加盟店網を支援しており、実店舗の決済・精算業務や既存システムとの接続方法を検討して実際の加盟店環境で事業が成立するかを確認し、DSRVはステーブルコインの移転に必要なブロックチェーン技術やシステム構成を検証する。SBIデジトラストは日本の規制や決済制度を踏まえ、SBIグループ各社と連携して日韓間の決済スキームを検討する。韓国ではステーブルコインに関する制度整備が進められているものの詳細は議論の途中にあり、3社は現時点で検証できる技術面や業務面を対象とし、制度の動向を踏まえて商用化の可否を判断する。SBIグループは8月にも金融機関向けブロックチェーンを使った日韓間の決済ネットワーク構築に向けて韓国企業と基本合意書を締結しており、前回が金融機関を介した決済網を対象としていたのに対し、今回は日本人旅行者による韓国の実店舗での決済を想定する。

暗号資産取引所を運営するビットバンクは10月1日、SBIホールディングスによる完全子会社化の手続きが完了したと発表した。両社は6月25日に完全子会社化に向けた契約締結を公表しており、10月1日にビットバンクが既存株主のMIXIとセレスから自己株式を取得したことで、一連の取引が完了した。今回の子会社化によるビットバンクのサービスへの影響はなく、利用者はこれまでどおりサービスを利用できるという。これに伴い、SBI VCトレードの近藤智彦社長がビットバンクの取締役に就任した。一方、ビットバンクの廣末紀之氏は引き続き代表取締役社長CEOを務め、SBI VCトレードの社外取締役にも就任する予定だ。

暗号資産取引所を運営するビットバンクは25日、子会社の日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社（JADAT）の全株式を三井住友信託銀行に譲渡すると発表した。譲渡後、JADATは三井住友トラストグループ傘下の完全子会社となる予定で、譲渡価額は明らかにしていない。ビットバンクは実行日を示していないが、三井住友信託銀行は同日の発表で譲渡の実行日を10月1日（予定）としている。JADATは、ビットバンクと三井住友トラスト・ホールディングス（現・三井住友トラストグループ）が2022年5月に結んだ基本合意書を受けて、デジタルアセット特化の信託会社設立を準備してきた会社で、信託業法に基づく登録を前提に、登録後は「日本デジタルアセット信託」へ商号を変える予定としていた。保管対象には暗号資産のほか、パブリックブロックチェーン上のセキュリティトークンやステーブルコイン、NFTを想定していた。ビットバンクの完全子会社化を進めるSBIホールディングスも、同日付で自社サイトに同じ内容を掲載しており、同社は6月、完全子会社のSBICAH合同会社を通じてビットバンクを完全子会社化すると発表、取得価額等は467億円で、取引は10月ごろに完了する予定だ。

盛岡市に本店を置く東北銀行が、第三者割当増資で40億円規模を調達する方針を固めたことが30日、分かった。増資の引受先は地元企業が中心となり、資本業務提携先のSBIホールディングスも加わる。調達した資金は、2012年に注入を受けた公的資金100億円の一部返済などに充てる見通しだ。東北銀は29日、12月に臨時株主総会を開催すると発表した。総会の議案や内容は明らかにしていないが、第三者割当増資について議案として諮るもようだ。

JR九州とSBIホールディングスは9月25日、金融スーパーアプリ「JQ BANK（仮称）」を共同開発し、2027年度中の提供開始を目指すと発表した。JR九州がSBI新生銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得することを前提とし、銀行機能にはSBI新生銀行、証券分野にはSBI証券の機能を活用する。JQ BANKの基盤となる金融プラットフォームには暗号資産、FX、ステーブルコイン決済まで含まれ、AIエージェントやメディア機能も検討するという。JR九州Web会員、交通系ICカード「SUGOCA」、クレジットカード「JQ CARD」、ポイントサービス「JRキューポ」といった既存の顧客基盤を土台に、金融サービスの利用状況に応じて駅ビル、不動産、ホテル、流通、外食などJR九州グループのサービスと連動した特典の提供を検討する。住宅ローンの優遇金利も検討されており、JR九州は金融そのものを作るのではなく、金融と顧客をつなぐ入口を握る形となる。

SBIホールディングスは17日、インターネット関連企業ライブドアを完全子会社化すると発表した。親会社のミンカブ・ジ・インフォノイドからライブドアの全株式を約75億円で取得する。SBIの北尾吉孝会長兼社長と、ライブドアを率いた堀江貴文氏はかつてニッポン放送株争奪戦で対立した経緯があり、因縁を超えてグループ化した格好だ。SBIはライブドアの持つ国内外のニュースサイトなどの資産を活用してメディア事業を強化する。また、ミンカブはNTTデータと資本提携するとともに、SBIを含めた3社で金融領域の新サービスを検討し、日本発の金融情報プラットフォーマーを目指すとしている。

ミンカブ・ジ・インフォノイドは１７日、ＮＴＴデータと資本業務提携し、ＮＴＴデータ、ＳＢＩホールディングスと３社間の業務提携契約を締結すると発表した。ミンカブの株主が保有株をＮＴＴデータに売却し、ＮＴＴデータはミンカブの１６％超の議決権を取得する。一方、ミンカブは保有する連結子会社、ライブドアの全株式をＳＢＩホールディングスに売却し、売却益でグループの借入金を全額返済するほか、２７年３月期の連結決算で約３０億円を特別利益に計上する。ＳＢＩはＮＴＴデータに次いで、ミンカブの議決権８％強を保有する第２位株主となる。３社は業務提携により、ＮＴＴデータ、ＳＢＩグループが有する顧客基盤や金融事業に関する知見とミンカブの金融データコンテンツや個人投資家との接点を組み合わせ、新たな金融サービスを創出、展開するとしている。

韓国の教保生命保険は9月17日、SBIグループと進めていた日韓間の機関向け資金移転の実証を完了したと発表した。両者は7月から、円建てとウォン建てのステーブルコインを直接交換し、米ドルを経由せずに日本から韓国へ資金を移す仕組みを、テストトークンを使って検証した。実証にはSBIグループ傘下のSBI Digital Practiceが参加し、金融機関向けブロックチェーン「Canton Network」のテスト環境で資金の移転、為替交換、決済までの流れを確認した。教保生命によると、国境を越える機関資金の一連の処理を検証したのは韓国の保険業界で初めてという。教保生命は今回の実証で、仲介する為替交換の手続きを簡素化し、処理時間の短縮や取引情報の追跡が可能であることを確認したとしている。

リップルのステーブルコインRLUSDは、2026年9月16日時点で時価総額が約23億4500万ドルに達した。年初来増加率は1278%に上り、今年最も急速に成長しているステーブルコインの第3位となった。1日当たりの送金活動は1月から3倍に増え、8月までに7億5000万ドルに達している。トークンの約9億6300万ドル分がXRPレジャー上に、約10億5000万ドル分がイーサリアム上に存在する。リップルはバリデータではなく買収を軸とした垂直統合戦略を進めており、その一環として12億5000万ドルで買収したヒドゥン・ロードは現在リップル・プライムに改名され、年間約3兆ドルを清算し、300社超の機関投資家顧客に対してRLUSDをヘアカットなしの担保として利用可能にしている。さらに10億ドルで買収したGTreasuryの資金管理プラットフォームは、年間13兆ドルを処理する1200社の企業財務担当者にリーチする。統合事例としては、2025年9月のDBSおよびフランクリン・テンプルトンとの提携によるトークン化マネーマーケットファンドの24時間365日取引、ブラックロックのBUIDLやバンエックのVBILLの保有者が24時間いつでもRLUSDに交換できるセキュリタイズとの連携、そしてマスターカードとウェブバンクの実証実験がある。これは規制下の米国銀行がステーブルコインを用いて公共ブロックチェーン上でカード取引を決済した初の事例となった。リップルはニューヨーク州金融サービス局の信託会社免許とOCCの条件付き承認を保有し、JFSAの改正資金決済法の下でSBIを通じて日本に参入した。9月15日にCLARITY法が成立しなかったことを受け、民間部門のコンセンサスと州レベルの免許を軸に自らを位置付けている。連邦準備制度のマスターアカウントが依然として主要なボトルネックであり、ワームホールNTTを通じたL2ネットワークへの拡大はNYDFSの承認待ちの状態が続いている。

SBIグループは9月7日、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の裏付け資産の一部について、日本国債による運用を始めたと発表した。運用を開始したのは、JPYSCの裏付けとなる信託財産のうち10億円分で、償還までの期間が3カ月以内の短期国債に充てた。2026年6月1日に施行された改正資金決済法および関係法令により、信託型ステーブルコインの裏付け資産は、発行額の50%を上限に、3カ月以内の短期国債や中途解約可能な定期預金でも運用できるようになっていた。9月7日時点のJPYSC発行残高は約201億円相当で、あわせて提供するレンディングサービス「JPYSCレンディング」の申込残高は約69億円相当、両者を合わせた規模は約270億円相当となる。JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが発行委託者として発行・流通を担う国内初の信託型円建てステーブルコインで、6月24日に同社の口座内での先行提供を開始した。現在はSBI VCトレードの口座内でのみ利用でき、外部ウォレットへの送付はできない。信託型ステーブルコインを巡っては、金融庁が8月末に公表した2027年度の税制改正要望で、保有者が変わる際に受託者へ課される税務書類の提出義務を免除する措置を求めている。

gumiが3日ぶりに反発した。前日9月3日にSBIホールディングスが子会社SBINMを通じてブランジスタ株式を追加取得し、事業での連結強化を図ることを発表しており、同じくSBIグループとの事業連携を進める同社にとっても追い風となるのではとの思惑が働いているようだ。なお、ブランジスタは朝方から買いが殺到し、ストップ高買い気配となった。

SBIホールディングスは8月28日、インドネシア最大級のオンライン総合投資プラットフォームを運営するアジャイブ・グループに戦略的出資し、株式20％を取得して持分法適用関連会社としたと発表した。出資額は2億7000万ドル（約430億円）。SBIは今回の出資を通じ、円建てステーブルコイン「JPYSC」の流通促進や暗号資産事業の海外展開などでアジャイブと協業する。アジャイブはジャカルタを拠点にオンライン証券会社として事業を開始し、現在は株式や債券、投資信託、ETFに加え、暗号資産やステーブルコイン、外国為替（FX）などを扱い、数百万人の個人投資家を抱える。SBIは「SBI APACデジタル経済圏構想」を掲げ、東南アジアを中心にデジタル資産の取引所ネットワーク構築を進めており、北尾吉孝会長兼社長はアジャイブを同構想に「完全にマッチした存在」と位置づけた。SBIは7月にシンガポールの暗号資産取引所コインハコを運営するグループを連結子会社化しており、東南アジアでデジタル資産事業の基盤を広げている。

スターテイルの渡辺創太CEOは26日、SBIホールディングスと共同開発する金融特化型ブロックチェーン「Strium」について、年内のテストネット公開と2026年度内のメインネット稼働を目指す方針を明らかにした。Striumでは株式・国債のトークン化、円建てステーブルコイン「JPYSC」を使った決済への対応も予定している。SBIとスターテイルは2026年2月、暗号資産・トークン化株式・RWA（リアルワールドアセット）を含む金融資産のオンチェーン取引に特化したレイヤー1ブロックチェーンとしてStriumを共同発表しており、今回の投稿は具体的な展開時期を示す内容となった。日本経済新聞は26日、金融庁・財務省・日銀・金融機関が参加する検討会を今夏に立ち上げ、2027年初にも整備計画をまとめる方針だと報じた。渡辺氏は投稿で、政府・日銀が制度設計を進める間に「実物を先駆ることで貢献」していく考えを示した。Striumが目指す即時決済・24時間取引は、政府・日銀が検討する当座預金のトークン化構想と方向性が重なり、民間発の実装が先行する形になる。

SBIアセットマネジメントは英国マン・グループとの業務提携による第2弾商品「SBI－Man AIインサイト日本株式ファンド（愛称：AI千里眼）」を8月28日に設定し、運用を開始する。当初募集は8月17日に始まり、取り扱いはSBI証券。同ファンドは国内株式約1800銘柄をAI・機械学習・オルタナティブデータなどを活用した独自モデルでスコアリングし、約100～200銘柄に分散投資する。実質的な運用はマン・グループのクオンツ部門マンNumericが担い、同社の日本株戦略「Numeric Japanese Core戦略」は2005年3月末からの運用実績で設定来年率9.7％、過去5年年率23.3％と、同期間のTOPIX配当込み指数を上回る。マンNumericは運用資産821億ドル（約13兆円）を有し、AIが自律的に運用モデルを開発・検証・改良する独自システム「アルファGPT」を確立している。

SBI証券や楽天証券などネット証券大手5社が、米国株を日本の日中にも売買できるようにすると日本経済新聞が12日報じた。背景には米国で進む株式市場の取引時間延長があり、ナスダックは平日1日23時間に取引時間を延長する計画で、SECは今年4月にルール変更を承認し、2026年12月の開始が予定されている。現在のナスダックの取引時間は米東部時間の午前4時から午後8時までだが、午後9時から翌朝4時までの夜間取引が加わり、日本から見ればこの米国の夜間がちょうど昼間にあたる。ニューヨーク証券取引所傘下のNYSE Arcaや米大手取引所Cboeも同様の方向に進んでおり、米国株がもはや米国人だけの取引対象ではないことが理由だ。今年3月、PayPayは米ナスダックに上場した。日本を代表する決済サービスの一つが、日本ではなく米国の株式市場を上場先に選んだ。企業は米国に上場する。投資家は日本にいる。その間を、スマートフォンのアプリがつないだ。

SBIホールディングス傘下のSBIデジタルプラクティスは、金融機関向けブロックチェーン「Canton Network」を活用した日韓間の決済ネットワーク構築に向け、韓国のNodeinfraと基本合意書を締結すると発表した。円建てステーブルコインなどを活用し、日韓企業間の決済における時間やコスト、為替・決済リスクの軽減を目指す。両社は「Musubiプロジェクト」を推進し、円建てステーブルコインに加え、ウォン建て・米ドル建てのステーブルコインやトークン化資産を用いた決済、双方の支払いを同時に成立させる仕組みを検討する。SBIデジタルプラクティスは日本の既存金融システムとの接続開発や金融機関の参加支援を担い、Nodeinfraは中核システム開発や韓国金融機関の参加支援、現地規制対応を主導する。将来的には対象通貨や国・地域、資産種類の拡大を視野に入れる。

NOT A HOTELは総額165億円の資金調達を発表した。新株発行で100億円を調達し、既存株主の株式譲渡で65億円が動く。引受先にはトヨタ・インベンション・パートナーズ、SBIホールディングス、SBIインベストメント、セコイア、TT Lion Partnersが名を連ねた。同社は宿泊利用権をNFT化した会員制サービスを運営し、2024年12月にはGMOコインを通じたIEOで独自暗号資産NACを発行、当時国内最大級の20億円を調達している。今回の調達により、NFTやトークン事業に加え共同所有型モビリティサービス「NOT A GARAGE」を含む事業拡張に大手資本が本格参入する局面を迎えた。

サークルは9月16日、自社ブロックチェーン「Arc」のパブリックメインネットを公開し、創設バリデーター陣をほぼすべて伝統的金融機関から選出する。BlackRock、DTCC、Galaxy、Global Payments、ICE、Mastercard、MoneyGram、SBIグループ、スタンダードチャータード、住友商事、Visaがサークルと共にネットワークを支える。BlackRockはトークン化されたマネーマーケットファンド「BUIDL」をArc上に展開する見通しで、DTCCは2027年下半期に保管資産のトークン化を可能にする。テストネットでは約300万のウォレットで5億件以上の取引が処理され、初日からAave、Morpho、UniswapといったDeFiプロトコルが稼働する。サークルはまた、第2四半期の総収入とリザーブ収入が7億100万ドルとなり、前年同期比7％増、USDCの流通残高は733億ドルで着地したと発表した。

金融庁は6月24日、リップル社のドル建てステーブルコイン「RLUSD」について、日本の規制の枠組みの中での運用を認めた。外国発のドル建てステーブルコインとして初めて日本の同等性審査を通過し、SBIを通じて機関投資家・個人投資家の双方に提供されることになる。RLUSDは日本ではイーサリアム上でローンチされたが、流通するRLUSDの過半、約51％はすでにXRPレジャー上にあり、その中でも最も厚みのある市場はXRP建てのペアである。XRPレジャー上では今年の春、ドル建てステーブルコインの決済額が単月で50億ドルを突破し、18カ月前の約75倍に達した。日本の承認は、規制対象のドルがオンチェーンで機能し始めたことを示すシグナルであり、越境決済インフラの変革につながる可能性がある。

日本の金融大手SBIホールディングスは、リップル社への出資持ち分が、XRP価格の最近の減速にもかかわらず、依然として約6.6兆円、約450億ドルの価値があると発表した。この評価は、規制の明確化が進む中、同社がブロックチェーン企業への信頼を維持していることを示している。

SBIホールディングスが発表した2026年4～6月期連結決算は、増収増益で過去最高の業績となった。活況な市場環境を背景に金融収益が拡大し、国際会計基準ベースでの好調な数字を記録している。

ＳＢＩホールディングスは３０日、約６９％を出資する連結子会社ＦＯＬＩＯホールディングスの新規上場を東京証券取引所に申請したと発表した。ＦＯＬＩＯホールディングスは運用基盤システムとＡＩ運用エンジンを基に金融機関との連携を拡大しており、ＳＢＩは上場を通じて金融領域における業容拡大が加速することでグループシナジー強化につながるとしている。

JPモルガンがブロックチェーン預金口座の対応通貨を8通貨に拡大し、オンチェーン金融が実装段階に入ったことを示す動きが相次いでいる。SBIは24時間365日取引や即時決済、ステーブルコイン対応を備えた最先端取引所の構築を構想し、JPYCは年度内に1000億円規模を目指す。ローソンがJPYC決済の実証実験を8月に開始し、JCBはCircleとステーブルコイン活用の協業を検討するなど、国内大手企業の取り組みも加速している。グローバルではDTCCがトークン化証券の本番取引を開始し、BlackRockが暗号資産と伝統的金融の融合を進め、Visaがステーブルコイン基盤「VSP」を発表した。これらの動きは、ステーブルコインやトークン化預金、国債のオンチェーン化、ETFなどが相互に結びつき、次世代金融インフラとしてのオンチェーン金融を形成しつつあることを示している。

日本の金融コングロマリットであるSBIホールディングスは、子会社のSBIベンチャーズアセットを通じて、シンガポールを拠点とする暗号資産取引所コインハコの支配権取得を正式に完了した。この取引はシンガポール金融管理局の全面的な承認を得て、正式にクロージングを迎えた。

SBIホールディングスは米国のRWAトークン化企業Ondo Financeと戦略的提携を結んだ。両社は日本株を含む国内資産をトークン化し、Ondoのオンチェーンプラットフォームを通じて海外投資家に提供することを目指す。一方、Ondoが取り扱う海外のトークン化商品をSBIグループの顧客基盤で日本国内に展開することも検討する。さらに、トークン化商品のオンチェーン決済や担保として、SBIグループの信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用を検討する。JPYSCはSBI新生信託銀行が発行し、SBI VCトレードが流通を担う国内初の信託型円ステーブルコインで、6月24日に発行され既に38億円相当が発行されている。

チャールズ・ホスキンソンは、日本の金融大手SBIホールディングスがソラナブロックチェーン上でステーブルコインの発行や資産のトークン化に向けた提携を発表したことを受け、カルダノコミュニティと公然と衝突した。この発表はADA保有者の間で批判を巻き起こした。

日本の金融大手SBIホールディングスは、ソラナ財団との戦略的提携を発表した。この契約の一環として、SBI R3 Japanは事業の焦点を移し、SBI Solana Globalに社名変更する。この動きは、日本の保守的な資本市場をパブリックブロックチェーンへと導くSBIの取り組みを継続するものだ。

SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長は、ジャパンネクスト証券の金融商品取引所への移行を契機に、オンチェーン対応かつAIオリエンテッドな次世代取引プラットフォームの構築を目指す考えを示した。新プラットフォームでは、24時間365日取引、即時決済、少額取引、ステーブルコイン対応の実現を目指し、将来的なAIエージェント同士の取引を見据えた高速・高頻度取引システムの開発も想定している。この構想は、信託型円ステーブルコイン「JPYSC」や米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」、RWAのトークン化などと並ぶSBIグループのオンチェーン金融戦略の一環として示された。

SBIグループのDeFimans、Perplexity AI、ANDLAW FZCO、日鉄ソリューションズ、SMBC日興証券の5社が、デジタル資産領域における次世代執行基盤の共同検証に関する基本合意書を締結した。伝統的金融市場とオンチェーン・オフチェーン市場を横断した取引の最適化を目的とし、複数市場にまたがる価格情報の取得・統合や現物とデリバティブを横断した戦略検証、AIを活用した取引仮説の生成などを検証する。背景には、ステーブルコインを除くオンチェーンRWA市場が300億ドルを超える規模に拡大していることがある。5社は今後、本番環境を見据えた技術検証を段階的に進め、中長期的には仮想通貨ETFやトークン化証券などを含む広範な金融市場のデジタル化に対応する執行基盤の構築を目指す。

SBI証券、大和証券、SBI Digital Markets、Penguin Securities、BOOSTRYの5社は7月8日、国内発行のセキュリティ・トークンのクロスボーダー流通を見据えた実証成果を公表した。海外証券会社との業者間取引に限り、パブリックブロックチェーンのイーサリアムとステーブルコインUSDCを活用し、STとUSDCによるDvP決済を可能にする構成を検証した。国内投資家向けの管理はコンソーシアム型基盤「ibet for Fin」上で行い、海外証券会社との取引時のみ対象STをイーサリアム上にミラー連携する。実証では、国内の権利管理を維持しつつパブリックブロックチェーンを活用できる可能性を確認し、ガス代管理や秘密鍵管理、法令・税務上の論点も整理した。SBI証券と大和証券はプラットフォームの安全性をリスク評価し、自主規制機関に報告している。

SBI VCトレードは7月7日、同社の暗号資産取引サービスの口座登録数が200万口座を突破したと発表した。この口座数は「VCTRADE」と「BITPOINT」の合算で、日本暗号資産等取引業協会によると2026年5月末時点の国内暗号資産交換業者の設定口座数約1423万口座の約14％に相当する。SBI VCトレードは2026年4月にビットポイントジャパンと合併しており、今回の200万口座突破は合併後の両サービスを合わせた規模を示す。今後は2026年12月末ごろをめどに両ブランドを統合し、コスト削減やサービス水準の一元化を図る。また、SBIホールディングスは6月25日にbitbank運営のビットバンクを完全子会社化すると発表しており、2026年4月末時点のSBI VCトレードとビットバンクの口座数を単純合算すると約292万口座となり、国内全体の約2割に相当するトップクラスの規模になる見込み。

SBIホールディングスは7月8日、米国の機関投資家向け暗号資産取引所EDX Marketsに出資したと発表した。EDX Marketsが実施した総額7600万ドル（約120億円）のシリーズC資金調達に、SBIホールディングスが唯一の投資家として参画した。SBIは今回の出資を通じ、機関投資家によるデジタル資産の利用拡大を支える信頼性の高い市場インフラの高度化を目指す。EDX Marketsは機関投資家向けの取引市場と中央清算機能を組み合わせたデジタル資産インフラを提供する米企業で、今年に入り企業が顧客向けにデジタル資産取引サービスを提供できる「EDX FlowConnect」を開始したほか、米通貨監督庁に対し国法信託銀行「EDX Trust」の設立も申請している。SBIは6月24日にSBI新生信託銀行が国内初の信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の発行を開始したほか、ドル建てステーブルコイン「RLUSD」「USDC」の国内取り扱いなどを通じてデジタルアセット・エコシステムの拡大を進めており、今回のEDX Marketsとの連携で市場アクセスを広げ、デジタル資産の利用拡大につなげる狙いがある。

円安が進む中、日本企業が株主優待や配当の支払いのためにビットコインやXRPを購入する動きが広がっていると、SBI VCトレードの報告が伝えた。金融大手SBIホールディングス傘下のこの暗号資産取引所は、登録口座数が200万を突破した。この傾向は、歴史的な円安を背景に、企業の財務戦略に変化が起きていることを示している。

SBIグループは、暗号資産分野への大規模な進出を発表し、大型買収により資産が1兆円に達した。リップルと密接な関係を持つこの日本の金融サービス企業は、日本における暗号資産ベースの商品の普及が進む中で、この節目を明らかにした。買収の詳細については、現時点では明らかにされていない。