Riskified Ltd

予測市場プラットフォームPolymarketの米国事業で今年2月、盗難されたデビットカードを使った少なくとも1000万ドル規模の不正利用が試みられていたことが、The Wall Street Journalの報道で明らかになった。WSJによると、不正利用者は盗難カードを数千のポリマーケット口座に登録して入金し、取引を経て自身が管理する口座などへ資金を移そうとした。一時は決済処理会社Checkout.comが取り扱った入金の80％超を不正として拒否し、業界で一般的とされる約1％を大幅に上回った。不正利用が試みられた総額は少なくとも1000万ドルに達したが、実際の被害額は明らかになっていない。WSJは、コンプライアンス担当者らが急増する不正についてShayne Coplan CEOに懸念を伝えた際、同氏が成長を優先し、規制当局から罰金を科された場合は支払えばよいとの趣旨の発言をしたと報じた。ポリマーケットはこうした社内状況の描写に異議を唱え、不審な活動を検知・調査・対応する仕組みを整備し、規制当局や法執行機関との協力に取り組んでいると説明した。同社はその後、接続できるデビットカード数を制限し、不正検知企業Riskifiedを導入するなど対策を強化した。WSJによると、7月には別の不正アクセス事案も発生し、盗まれた個人情報を利用した攻撃により約500人のユーザーが影響を受けた。

リスクファイドは2026年第2四半期の売上高が9870万ドルとなり、前年同期比22%増、4年以上で最も高い伸びとなったと発表した。非GAAPベースの売上総利益は13%増の4540万ドル、調整後EBITDAは84%増の390万ドルだった。同社は通期の売上高見通しを4億ドルから4億1000万ドルの範囲に、調整後EBITDA見通しを3300万ドルから3900万ドルの範囲に引き上げた。デジタルファイナンス部門の売上高は前年同期比で約180%増加し、同四半期中に1370万株を6390万ドルで自社株買いした。

RiskifiedとMarqetaは、Riskifiedの事前承認リスクインテリジェンスをMarqetaの最新カード発行プラットフォームに統合する提携を発表しました。これにより、発行会社がより多くの正当な電子商取引を承認し、誤った取引拒否を減らすことを目指します。この統合により、Marqetaのプラットフォーム上のカード発行会社は、承認前に注文に関する追加情報を得ることができ、Riskifiedのグローバルな加盟店取引データネットワークから得られる洞察を活用します。PYMNTS IntelligenceとNuveiの2023年の調査によると、誤った取引拒否により、米国の電子商取引売上高のうち推定1570億ドルがリスクにさらされ、そのうち810億ドルが最終的に失われています。Riskifiedはすでに他の発行会社パートナーとの間で測定可能な効果を示しており、ある米国の大手カード発行会社では、特定のRiskified加盟店において承認率が最大5.9%向上し、誤った取引拒否が25%削減されました。この提携により、Marqetaのリアルタイム意思決定サービスが強化され、AIを活用した予測リスクスコアに、より豊富な加盟店データが組み込まれます。