US Dollar/Chinese Yuan FX Spot Rate

中国の外国為替取引システムであるCFETSは、本日の人民元の基準値が0.0060元上昇し、1ドル=6.7351元になったと発表した。新華社通信によると、中国の外国為替市場では、人民元は毎日の取引基準値から2%以内の変動が認められている。なお、対米ドルでの人民元の基準値は、銀行間市場の取引開始前に加重平均価格に基づいて決定される。

クルンタイ銀行（KTB）の市場戦略部門Krungthai GLOBAL MARKETSの市場ストラテジスト、プーン・パニッチピブーン氏は、Krungthai Global Marketsが短期的にバーツが両方向リスクに直面する可能性があるとの見方を示したと明らかにした。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策運営の見通しに対する市場参加者の見方の変化と、不確実性が高い中東情勢の展開次第であり、市場参加者はより多様なヘッジ戦略、特にオプション戦略を活用すべきだという。なお、日中は金融市場全体でリスク回避の雰囲気がアジア通貨全般に下落圧力をかける可能性があり、特に外国人投資家がタイ資産の売りを再び徐々に増やした場合、バーツが容易に1ドル33.50バーツの抵抗ゾーンを試す下落を見せるリスクがある。ただし、アジア通貨、特に中国人民元は、米中首脳会談（トランプ・習会談）の最新の進展により恩恵を受ける可能性がある。米国側が中国に対する輸入関税の一時停止措置をさらに2カ月延長し、中国製品への輸入関税の上限引き下げも検討する可能性があるという結論が出ており、こうした状況はバーツの下落をある程度緩和する可能性もある。中長期では、FRBが12月の会合でさらに1回利上げする可能性があり、その後2027年後半まで金利を据え置いた後、徐々に利下げに転じるとの従来の見方を維持しており、市場参加者のFRB利上げ見通しが依然としてややコンセンサスを上回っていることから、バーツは徐々に上昇する可能性がある。一方、中東情勢が再び激化し予想以上に長期化すればエネルギー価格が持続的に上昇するリスクがあり、FRBが予想より早く大幅に利上げする可能性が高まっている。テクニカル面では、トレンドフォロー戦略で評価すると、バーツは週足の時間軸で1ドル33.50バーツのゾーンを明確に上抜けて下落するまで「上昇」トレンドにある。日足の時間軸では、1ドル33.00バーツのゾーンを再び明確に上抜けて上昇するまで「下落」トレンドにある。

中国の人民元は本日9月22日、対ドルで3年半ぶりの高値圏で推移している。市場は中国の習近平国家主席と米国のドナルド・トランプ大統領の会談に注目している。人民元は中国人民銀行が市場予想より強い基準値を設定したことで支援された。中国人民銀行は人民元の基準値を1ドル6.7459元に設定した。これは2023年2月以来最も強い水準で、9月21日月曜日の基準値から0.0028元強くなった。中国国内市場の人民元は月曜日に1ドル6.6947元まで上昇し、2023年1月以来最も強い水準となった。一方、海外の人民元は1ドル6.6908元まで上昇した。この上昇は、中国人民銀行が最近、日々の基準値をより速いペースで切り上げることを容認した後に起きた。これにより基準値と市場予想水準の差が縮小し、今回の会談を前に中国人民銀行が人民元の緩やかな上昇をより受け入れる姿勢を示している可能性がある。両国首脳は9月23日から25日の会談で、貿易、人工知能、サプライチェーン、中東の緊張について協議するとみられている。

中国人民元は21日の通常取引を1ドル＝6.6955元と、2022年6月30日以来の高値で終えた。今週の米中首脳会談を前に、中国人民銀行が元高抑制姿勢を緩めた。人民元は一時1ドル＝6.6950元と23年1月16日以来の高値を付け、オフショア人民元はアジア時間で約0.03％高の1ドル＝6.6946元で推移した。人民銀は取引開始前に対ドル基準値を6.7487元と23年2月3日以来の元高水準に設定した。基準値はほぼ1年にわたり市場予想より元安水準に設定され、人民銀が元の上昇ペースを抑えようとしていると受け止められてきたが、今月に入り元高方向への設定が加速し、抑制姿勢を緩めたとの見方が出ている。ゴールドマン・サックスのアナリストは、米中首脳会談を控えた時期の基準値の強さは過去の実績と一致しており、オフショア・スポット相場がさらに上昇する余地が拡大していると指摘した。一方、OCBCは、今回の人民銀の動きを持続的な元高サイクルの始まりと解釈することには慎重であるべきだと指摘した。

中国人民銀行は2026年9月、基準貸出金利を過去最低水準で16カ月連続して据え置き、市場の予想通りとなった。企業・個人向け融資の基準となる1年物ローンプライムレート（LPR）は3.0%に維持され、住宅ローン金利の参照金利である5年物LPRも3.5%で横ばいとなった。中東の地政学的緊張が高まる中、中央銀行は慎重な金融スタンスを維持した。一方、AI関連製品に対する世界的な強い需要が中国の輸出を引き続き支えた。決定後、国内株式市場は小幅高となり、上海総合指数は0.4%上昇して3925、深セン成分指数は0.8%上昇して13743となった。為替市場では、オフショア人民元が1ドル6.69近辺で堅調に推移し、2022年7月以来の対ドル最強水準となった。

人民元は本日、4年以上ぶりの高値まで上昇した。中国人民銀行が8日連続で基準値の切り上げを通じて元相場を支える姿勢を示したためで、これは2023年以来最長の連続切り上げとなる。海外市場の人民元は最大0.1%上昇し、1ドル＝約6.70元と、2022年7月以来の高値をつけた。今回の元高は、9月24日にワシントンで行われるアメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談を前に起きている。会談では通商・経済関係が引き続き主要議題になるとみられている。一方、上海清算所は9月14日、シンガポールドル、ニュージーランドドル、タイバーツのスポット取引について中央清算機関を通じた清算サービスを開始した。12行の銀行が参加し、サービス開始初回には996億元相当の取引が清算システムに取り込まれた。これにより中国国内の中央清算ネットワークで扱える通貨の数が増える。上海清算所は現在、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、円に関連する人民元取引について中央清算サービスを提供している。人民元は、米連邦準備制度理事会が利上げを決めた後に米ドルが上昇した局面でも、また中国国内の信用需要が依然として弱い兆しが見える中でも、底堅さを保っている。中国の銀行が8月に実行した新規貸出はわずか600億元で、エコノミストが予想していた4兆元を大幅に下回った。人民元建て融資残高の伸びは前年比4.9%にとどまり、過去最低の伸び率となっている。

中国の外国為替取引システム、CFETSは本日、人民元の基準値が0.0028元上昇し、1ドル=6.7670元になったと発表した。新華社通信によると、中国の外国為替市場では、人民元は毎日の取引の基準値から上下2%以内の変動が認められている。なお、米ドルに対する人民元の基準値は、銀行間市場の取引開始前に、加重平均価格に基づいて決定される。

中国国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）が銀行に対し、企業顧客による為替リスクのヘッジを促進するよう指導していることが、事情に詳しい複数の関係者の話で明らかになった。対ドルで上昇を続ける人民元による輸出企業の損失拡大を防ぐ狙いがある。関係者によると、こうした非公式の指導（窓口指導）はここ数カ月の間に実施され、ＳＡＦＥの地方支局が各銀行に顧客の為替エクスポージャーに対するヘッジ比率の引き上げを求めた。一部の支局はヘッジを拡大した企業に補助金を支給し、通貨オプションのプレミアム費用の一部または全額を負担したもようだ。輸出産業が集積する沿海部の銀行には約４０％以上への引き上げを促したほか、貿易活動が比較的低調な地域の一部銀行にもヘッジ比率を全国平均まで引き上げるよう要請したとされる。人民元は今年に入り対ドルで約４．３％上昇し、約４年ぶりの高値圏で推移している。ＳＡＦＥのデータに基づくと、企業が今年上半期に締結した為替デリバティブ契約額は約１兆４０００億ドルに達し、前年同期比で約４０％増加。全国の為替ヘッジ比率は３５．３％と、昨年末から５．３ポイント上昇した。ゴールドマン・サックスの分析では、今年上半期の為替差損は過去１０年で最大となる約７００億元に達し、企業利益全体の約４％を占めたが、同社は「輸出企業の大幅な利益成長を踏まえれば、こうした損失は依然として管理可能な水準にとどまっている」としている。

中国人民銀行の陸磊副総裁は１０日、人民元の国際化に向けてオフショア人民元市場を一段と発展させ、流動性を拡大する方針を示した。陸氏は記者会見で、オフショア人民元の流動性を潤沢かつ安定的に保ち、オフショア市場での国債や中銀手形の発行を定例化すると述べ、「人民元の国際化は持続的かつ着実なプロセスであり、不可逆的だ」と語った。人民銀は海外の主体が人民元を保有・利用しやすい環境を整えるとともに、国境を越えた取引でデジタル人民元の利用を積極的に推進するという。人民元建て資産は世界の投資家にとって魅力を増していると指摘し、海外の主体が現在保有する中国国内の人民元建て金融資産は１１兆元（１兆６４００億ドル）を超えると述べた。中国は人民元相場を基本的に安定させる方針で、通貨安を通じて貿易上の優位性を得る意図はないと強調した。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（BBH）の報告によると、中国人民元は米ドルに対して上昇トレンドを続けており、USD/CNHは2023年1月以来の最弱水準にまで下落している。これは、中国の8月の消費者物価指数が小幅に上昇し、全体的なインフレが抑制された状態にあることによる。インフレデータが抑制的であることは、中国人民銀行が金融引き締めを行う圧力を軽減するため、人民元の強さを支えている。BBHのイライアス・ハダッド氏は、こうした状況下で人民元の上昇トレンドは維持されていると指摘している。

香港は初の5カ年計画を発表し、中国本土以外での人民元の利用拡大と、中国本土との国境を越えた投資連携の強化を含め、国際金融センターとしての役割を強化する。香港特別行政区の行政長官であるジョン・リー氏は、この計画によりオフショア人民元での投資・リスク管理商品が拡大し、ストックコネクト、ボンドコネクト、ウェルスマネジメントコネクトなどのチャネルも拡大すると述べた。目標は中国本土の第15次5カ年計画と整合させることであり、北部メトロポリス計画は大学とテクノロジー・産業を統合する上で重要な要素となる。ジョン・リー氏は9月16日に立法会でこの計画を発表する予定だ。一方、香港の金融規制当局は金融分野でのAI活用に備えており、証券先物委員会の最高経営責任者であるジュリア・リョン氏は、リスク管理とAI活用を優先すると述べた。

スコット・ベッセント米財務長官は、G20加盟国に対し中国との貿易条件の見直しを求める構えだ。中国の貿易黒字が1.2兆ドルに達するのは持続不可能であり、輸出依存から国内消費への経済構造転換を中国に迫るとしている。ノースカロライナ州アッシュビルで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議を前に、ベッセント氏は、世界はこれほどの貿易黒字を抱える中国を受け入れることはできないと述べた。また、中国経済は弱体であり、輸出に頼って支えていると指摘。トランプ政権下の米国の関税措置は中国からの直接輸入を減らしたものの、中国製品が欧州やラテンアメリカへ流れる結果となった。米国はさらに、G20に対し貿易不均衡是正のための共同声明を出すよう働きかけている。また、人民元高やプラザ合意型の協定の提案には疑問を呈し、根本的な解決にはならないとの見解を示した。米国勢調査局のデータによると、2026年上半期の対中貿易赤字は約3分の1減の739億ドルとなった。一方、ベッセント氏は中国人民銀行の潘功勝総裁と会談する予定であり、9月下旬にホワイトハウスで開催されるトランプ・習近平首脳会談前に何立峰副首相と会うかどうかは不明だ。

シティ・リサーチは、財務長官スコット・ベッセントが物議を醸す介入を通じて不均衡の是正に取り組む中、世界の通貨政策が1985年のプラザ合意に類似した大きな転換期を迎えているかどうかを疑問視している。シティは構造的な転換点の確認はできないとしながらも、円安を反転させるための日米通貨同盟が世界の政策変更の兆候となる可能性があると指摘する。7月下旬、米財務省はドル円が約164円の40年ぶりの高値に近づいた後、既存の為替安定基金の資産（ユーロを含むと報じられている）を使用して、円を支援するための協調介入に日本と参加した。シティは、円安の反転が人民元安の修正に寄与する場合、欧州諸国が米国に加わって中国に人民元の切り下げの撤回を要求する可能性があると示唆するが、株式市場主導の円売りヘッジとの関連を考慮すると、円安が容易に修正されるとは考えにくいとしている。これらの介入は、ベッセントが提案する「国家経済政策」、いわゆる「ベッセント・ドクトリン」と一致しており、これはマール・ア・ラーゴ合意と同様に世界の不均衡の是正を目指すものだが、シティはこれらがドル安を意味するものではなく、将来の行動には他国が関与し、中国の経常収支と人民元に焦点が当てられる可能性が高いと述べている。

上海は、FTZボンド市場における外国債券発行体への補助金を1回あたり最大220万元とする措置を検討している。これは低迷する市場の活性化と人民元の国際的な利用促進を目的としており、この措置はまだ最終決定されていない計画の一部であり、コンサルティング費用や銀行手数料などのさまざまな費用を対象とし、2028年末まで有効となる見込みだ。対象となるのは、発行額が2億元超、期間が1年以上の債券である。一方、中国人民銀行（PBOC）は、国内銀行が専用口座を通じてFTZボンドに投資することを認めており、オンショアからの資金比率は1銘柄あたり50%以下に制限されている。この動きは、3年間の低迷を経て昨年FTZボンド市場が再開された後に行われたもので、総調達額は71億元に上るが、その大半は中国系企業によるものであり、地方政府融資平台（LGFV）が市場の78%を占めている。この措置には、グリーンボンドやデジタル人民元などのテクノロジーを活用した債券への支援も含まれており、上海を香港やシンガポールと競合するオフショア金融センターに位置付けることを目指している。

中国人民銀行は7日物リバースレポを再開した後、資金供給を拡大し、8月24日に3400億元の7日物リバースレポを実施し、3400億元の純資金供給となった。中国人民銀行は同日、固定数量・金利入札・複数価格落札方式で5000億元の1年物MLF操作を行うと予告し、8月27日から9月1日にかけて翌日物リバースレポを実施し、1日当たりの操作額は6000億元を超えないと発表した。これは中国人民銀行が7日物リバースレポを再開してから2営業日連続の資金供給となる。中国人民銀行は8月21日に950億元の7日物リバースレポを実施し、8営業日連続の資金供給ゼロに終止符を打っていた。複数の機関は、中国人民銀行が最近、翌日物と7日物のリバースレポを柔軟に組み合わせていることは、流動性調整がより精緻化していることを示しており、資金需給を支え、資金金利の過度な上昇を避けつつ、資金金利を政策金利に近づけるよう誘導する意図もあるとみている。

ユナイテッド・オーバーシーズ銀行のストラテジスト、クエック・サーリャン氏とリー・スーアン氏は、USD/CNHが6.7180まで下落し6.7210近辺で引けた後も、下方向の見方を維持している。両氏は、中国人民元が対米ドルで6.7200の水準に向けて強含むとみている。

OCBCのアナリスト、シム・モー・シオン氏とクリストファー・ウォン氏は、人民元は米ドル安と輸出企業のドル転換によって引き続き支えられているが、中国人民銀行は日々の基準値設定を通じて緩やかな上昇を選好する姿勢を示していると述べた。

中国人民銀行は、人民元が3年以上ぶりの高値をつけたことを受け、人民元高の減速を示唆した。この日、対ドル基準値を1ドル＝6.7808元に設定したが、これはブルームバーグ調査におけるアナリストとトレーダーの予想平均より598ピップスも元安水準で、2月以来の大きなかい離幅となった。こうした動きは、中国人民銀行が日次の基準値設定メカニズムを市場へのシグナル手段として用い、急速すぎる元高を抑えたい考えであることを反映している。オフショア人民元は、投資家が米連邦準備制度理事会による追加利上げ観測を後退させ、米財務省が長期国債の買い入れ拡大計画を発表したことでドルに圧力がかかる中、2023年2月以来の高値をつけた。BNYのアジア太平洋地域シニア市場ストラテジスト、ウィー・クーン・チョン氏は香港で、中期的には人民元に対して強気の見方を維持しているものの、上昇ペースは鈍化すると予想していると述べた。中国経済の減速、ポートフォリオ投資の継続的な流出、為替ヘッジ需要の高まりが人民元の重しとなる要因になりつつあると指摘した。ただし、中国の高い経常黒字は、中期的に人民元を下支えする重要なファンダメンタルズであり続けている。

中国の中央銀行は本日の会合で、最優遇貸出金利LPRの1年物を3%、5年物を3.5%に据え置くことを決定した。これで15か月連続の据え置きとなり、市場予想と一致した。アナリストは、こうした金利据え置きは、中国の政策当局が景気下支えに向けて新たな金融緩和よりも財政支出の前倒しに依存する可能性を示しているとみている。一方、中国の商業銀行は過去最低水準に近い利ざや縮小への対応も迫られている。中国の中央銀行は先週、適度に緩和的な金融政策を継続し、必要に応じて実効性のある措置を講じると表明したが、政策金利の引き下げや商業銀行の預金準備率引き下げについて明確なシグナルはまだ示していない。7月の統計では、鉱工業生産、小売売上高、融資残高のいずれも内需低迷による景気の弱さを示していた。

中国は今年、デジタル人民元e-CNYのネットワーク拡大を進めており、参加銀行を20行追加したことで、ネットワーク内の銀行総数は30行となった。中国人民銀行、つまりPBOCが、中央銀行発行デジタル通貨、いわゆるCBDCのネットワーク拡大を主導している。既存の銀行に20行を新たに加えたことは、e-CNYの利用をより広範に加速させる取り組みを反映している。

TCL智家が2026年の中間報告書を開示した。上半期の営業総収入は99億3400万元で前年同期比4.83％増、上場企業株主に帰属する純利益は5億1200万元で同19.88％減、基本1株当たり利益は0.47元だった。同社によると、純利益が変動した主因は人民元高による為替差損1億9800万元で、損失が前年同期より2億8000万元増加したことにある。

香港財務市場協会の半期調査によると、4月の香港外為市場で米ドル／中国人民元が初めて香港ドル／米ドルを抜き、最も取引高の多い通貨ペアとなった。4月の香港の1日当たり平均外為取引高は9082億ドルに増加し、米ドル／人民元の平均取引高は2740億ドルに拡大して全体の約30.2%を占めた。前回調査では1986億ドルだった。香港ドル／米ドルペアの平均取引高も増加し、2402億ドルとなった。地政学的緊張が高まる中、中国政府と香港政府は香港での通貨・債券・金取引を強化する一連の措置を打ち出し、香港をオフショア人民元取引の主要拠点として確立する取り組みを強めている。

ドイツ銀行は中国人民銀行からフランクフルトにおける人民元決済銀行に指定され、欧州の銀行として初めてこの指定を受けた。このドイツの銀行は、欧州の企業や金融機関向けにクロスボーダー人民元取引のエンドツーエンドの処理、決済、清算サービスを直接提供し、欧州企業が中国のオンショア金融システムにより直接アクセスできるようにする。この動きは、貿易と投資における人民元の利用拡大を目指す中国の取り組みを後押しするもので、ドイツ銀行が2015年から参加している中国のクロスボーダー銀行間決済システムを基盤としている。今回の指定は、ドイツ銀行のグローバルな決済パートナーとしての役割を強化し、中国の人民元国際化のパズルに新たなピースを加えるが、人民元が広く保有される準備資産となるには依然として課題が残る。

アナリストは、中国人民元が9月に対ドルで再び上昇する可能性があるとみている。季節要因として、輸出の好調、配当支払いシーズンの終了、そして米国のインフレ指標が予想を下回り追加利上げ観測が後退すればドル安が進むとの見方から、1ドル＝6.70～6.73元の水準に達する可能性がある。過去1カ月間、オフショア人民元の変動幅はわずか560ピップスにとどまり、2026年の月間平均である約845ピップスと比べて取引の低迷が際立つ。その一因として、中国人民銀行が毎日発表する基準値が4カ月以上にわたり予想を下回る水準で推移しており、これはブルームバーグが2018年にデータ集計を開始して以来、最長の期間となる。DBS銀行のストラテジスト、キャリー・リー氏は、米国のインフレが予想を下回れば人民元がその水準まで上昇し得ると評価する。一方、BNYとブルームバーグ・インテリジェンスも人民元の上昇傾向を見込む。BNYのアジア太平洋地域シニア市場ストラテジスト、ウィー・クーン・チョン氏は、ドル安を背景にドル人民元相場は下落基調にあるが、人民元高は中国経済の広範な回復と同時には進んでいないと指摘する。ブルームバーグ・インテリジェンスの新興国市場チーフストラテジスト、スティーブン・チウ氏は、中国の輸出受注、特に電子機器が増加傾向にあり、輸出セクターと人民元を下支えするとみて、9月が人民元の明確な動きが再び始まる転換点になる可能性があると予想する。

中国人民銀行は10日発表した5カ年計画で、人民元相場を基本的に安定させ、国際貿易・投資における人民元の利用を拡大する方針を打ち出した。重点分野におけるリスクを解消し、消費拡大に向けた金融支援を強化するとともに、金融部門の高水準の開放を着実に推進するとも表明した。