JFE Holdings, Inc.

JFEスチールと物流不動産開発大手の日本GLPは2026年8月5日、JFEスチール東日本製鉄所京浜地区の扇島にある約18ヘクタールの土地について売買契約を結び、JFEホールディングス、JFEスチール、日本GLP、川崎市の四者は高度物流拠点の形成に向けた連携協定を締結した。この土地は旧日本鋼管が1936年に稼働させた首都圏初の一貫製鉄所の跡地で、JFEは2023年9月に高炉の稼働を休止し、土地活用構想「OHGISHIMA2050」に基づいて転換を進めてきた。今回の取り組みはその具体的施策の第一歩であり、首都圏の食品物流を支える次世代コールドチェーン基盤として、次世代冷凍・冷蔵物流施設11棟を段階的に整備する。延床面積約37万平方メートル、保管能力55万トン規模と国内最大規模となり、総投資額は約3000億円、名称は日本GLPの大型物流施設ブランドを冠した「ALFALINK川崎扇島」で同ブランド6カ所目となる。JFEは今回の土地売却で450億円の売却益を得て、これを今後の扇島の設備解体や基盤整備に充てる。扇島で土地利用転換を進めるのは約222ヘクタールで、今回の物流施設の約18ヘクタールはその第一歩となる。

物流施設開発大手の日本GLPは25日、川崎市にあるJFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉跡地に、冷凍・冷蔵機能を持つ物流施設11棟を整備すると発表した。投資総額は3000億円以上で、都心に近い湾岸地域に施設を集約し、首都圏に高機能な食品物流網を構築する。

JFEホールディングスが2027年3月期の連結売上収益予想を上方修正した。鉄鋼の価格転嫁が主な要因。国際会計基準に基づく連結決算の見通しを引き上げた。

JFEホールディングスが発表した4月～6月期連結決算（IFRS）で、純利益は前年同期比338.1％増の312億2900万円となった。売上高や各利益段階の詳細は開示されていないが、大幅な増益を達成した。同社は鉄鋼事業を中核とする大手企業グループである。

JFEホールディングスが鉄鋼事業で米国とインドに注力している。米国では電炉最大手ニューコアとの合弁会社2社を運営し、北野嘉久社長は電磁鋼板や自動車用鋼板といった高級鋼分野をキーワードに挙げた。インドではJSWスチールの子会社に2700億円を出資し、粗鋼生産量年450万トンの製鉄所運営に本格参画、2030年に1000万トン、さらに1500万トンへの拡大を視野に入れる。インドの1人当たり鋼材消費量は年100キロ程度で、北野社長は今後のモータリゼーションと電化を成長の鍵と見ている。