Ryohin Keikaku Co., Ltd.

大手コンビニエンスストアが衣料や服飾雑貨のアパレル商品を相次いで強化している。セブン―イレブン・ジャパンはアパレル大手のアンドエスティと組み、若い女性に人気の「ニコアンド」や「ローリーズファーム」のＴシャツやシュシュ、季節限定のマフラーなどセブン限定の２８商品を９月２５日に全国で発売した。セブン―イレブンによると、昨年度の来店者のうち約４０％を５０歳以上が占め、２０代以下は約１７％にとどまり、商品本部の渡辺純子氏は「長期的に成長し続けるためには、若年層の客獲得は必要不可欠」と強調、衣料品の売上高を２０２５年度の２倍に伸ばす方針を示した。衣料品をいち早く強化したファミリーマートは２１年に有名デザイナーを起用した自社ブランド「コンビニエンスウェア」の全国販売を開始し、今年７月に都内にオープンした旗艦店には試着室も備えて約３００点を取り扱い、２６年度の売上高は前年度比１．５倍の３００億円を目標に掲げる。ローソンも４月から「無印良品」の衣料品の品数や売り場を拡大し、９月２９日には雑貨ブランド「ＢＲＵＮＯ」とコラボした手袋などを発売した。日本フランチャイズチェーン協会によるとコンビニ既存店の来店客数は１４カ月連続で前年同月割れが続いており、アパレル商品の「目的買い」需要を創出し店舗当たりの売上高を伸ばせるかが注目される。

良品計画の地域別セグメントで、営業利益率が最も高いのは国内事業ではなく東アジア事業の19.3%であることが明らかになった。2025年8月期の国内事業は営業収益4,701億円で営業利益521億円、営業利益率11.1%だったのに対し、東アジア事業は営業収益2,222億円で営業利益427億円、営業利益率19.3%と8ポイントの差がついた。2026年8月期第3四半期累計でも国内13.1%、東アジア21.3%と差は縮まらず、東アジアの伸びが国内を上回っている。会社は中国大陸事業で生活雑貨と食品を中心に全部門で売上が伸長し、販管費率の改善で営業利益が増えたと説明している。

午前の東京株式市場で日経平均は反落し、前営業日比770円87銭安の6万7786円86銭で取引を終えた。中東情勢の緊迫や原油高が重しとなり、一時プラス圏に浮上する場面もあったが買いは続かず、下げ幅は一時1300円を超えた。今週はオランダのASMLや台湾のTSMCなど大手半導体企業の決算発表を控え、関連銘柄の一部でポジション調整の売りが出た。個別では安川電機がストップ安となる一方、良品計画は株式分割考慮後の上場来高値を更新し、三菱UFJフィナンシャル・グループは2％超高で時価総額首位となった。東証プライム市場の売買代金は4兆9879億6800万円。

良品計画は10日、2026年8月期通期の連結純利益予想を従来の620億円から670億円に上方修正した。今期2回目の引き上げで、前年比増益率は21.9%から31.8%に伸長し、最高益を見込む。海外事業を中心に売り上げが好調で、為替の影響に加え収益性の改善も進んだ。アナリスト17人の予想平均638億円を上回った。