Akita Bank, Ltd.

青森みちのく銀行と岩手銀行、秋田銀行の3行が経営統合に向けた協議入りを決めた。人口減少に加え、人工知能の普及に伴うシステム投資の負担が経営を圧迫し、金利のある世界の到来で預金や融資先の獲得競争も激化していることが背景にある。県境をまたぐ越境再編の動きは各地で相次いでおり、新潟県を地盤とする第四北越フィナンシャルグループと群馬銀行は2027年に経営統合を予定し、しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行も28年をめどに統合する計画だ。最先端AIモデルの登場でサイバー攻撃への防御の必要性が高まったことも再編を後押ししており、青森みちのく銀行の石川啓太郎頭取は2日の会見で、単独で取り組むのには非常に負担感があると打ち明けた。ただ、青森みちのく銀行は県内のライバル地銀だった青森銀行とみちのく銀行が合併して昨年1月に誕生したばかりで、業界からは統合が早々に破談になったあいちフィナンシャルグループと三十三フィナンシャルグループのようにならなければいいとの声が聞かれた。

国内長期金利の上昇基調が続くなか、中位クラスの地銀株のパフォーマンスが好調で、貸出金利の引き上げに伴う利ざや拡大が業績を押し上げる構造が評価されている。東証33業種の銀行業は年初来49.1%上昇し、TOPIXの21.9%を大きく上回る。個別銘柄では、福井銀行が2.7倍、山形銀行が2.3倍、秋田銀行が2.2倍と、メガバンクの三菱UFJフィナンシャル・グループの47.6%上昇、三井住友フィナンシャルグループの38.3%上昇を上回る。一方、預金金利の引き上げによる調達コスト上昇で利益が圧迫される低位地銀は出遅れ、選別が進んでいる。市場では「銀行株＝買い」の見方は一巡し、金利上昇のメリットとデメリットを投資家が慎重に見極める局面に入ったとみられている。

秋田銀行は24日、9月30日を基準日として10月1日付で1対5の株式分割を実施すると発表した。投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家層の拡大や株式の流動性向上を図る。

秋田銀行が発表した4月から6月期の連結決算で、純利益は前年同期比48.7％増の35億5100万円となった。日本基準に基づく第1四半期の業績であり、増益の要因やその他の収益項目の詳細は明らかにされていない。

岩手銀行の岩山徹頭取は、人口減少やデジタル投資の負担増大を見据え、経営統合や合併も選択肢の一つになるとの認識を示した。現時点で具体的な話はないとしつつ、異業種との連携も含めて最適な形を柔軟に検討したいと述べた。秋田銀行との包括業務提携では、2026年度までの5年間の累計で両行合わせた経常利益を30億4000万円積み上げる目標は達成できる見込みだと話し、連携強化に意欲を示した。また、大和証券との業務提携では、資産形成ビジネスを強化し預金と預かり資産双方の増加を図ると説明し、今年4月に立ち上げた資産コンサルティング部に大和証券から約50人が出向していることを明らかにした。岩手県内には同行のほか北日本銀行とSBIホールディングスが出資する東北銀行の計3行が併存するが、県内再編については現時点では3行がうまく役割を果たしているのではないかと述べるにとどめた。