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言及
日本製鉄が米USスチールを議決権所有割合100%の連結子会社として抱える体制になっていることが、2026年3月期末の関係会社の状況で明らかになった。所在地は米国ペンシルベニア州で、事業内容は鉄鋼製品の製造販売、議決権の全てが間接所有、資本金は57億米ドル台に達し、日本製鉄はこの会社に対して債務保証も実施している。会社側は、2021年3月に策定した中長期経営計画の柱のひとつである海外事業の深化・拡充に向けたグローバル戦略の推進の具体化として、USスチールの買収やインドでの能力拡張を位置づけている。連結従業員数は2025年3月期末の113,845人から2026年3月期末には138,453人へ1年で24,608人増え、総資産は10兆9,424億円から14兆6,605億円へ3兆7,181億円増加した。増加分はのれんが716億円から2,597億円、無形資産が3,348億円から1兆925億円、有形固定資産が3兆6,355億円から5兆8,995億円へと積み上がった一方、2026年3月期の投資キャッシュフローは▲2兆8,371億円と前期の▲4,624億円から6倍を超える流出となり、財務キャッシュフローは1兆8,863億円の流入、営業キャッシュフローは7,169億円と前期の9,785億円から減少した。非流動負債は2兆7,035億円から5兆6,633億円へ2.1倍、支払利息は444億円から1,012億円へ2.3倍に膨らみ、自己資本比率は49.2%から37.7%へ11.5ポイント低下した。株価は2026年3月末の570円台から6月末には530円台まで下押しした後、7月末には650円近辺、8月末には660円台へ戻し、2026年9月時点の終値は680円台にある。