Pan Pacific International Holdings Corporation

酒税改正によりビール、発泡酒、第三のビールの税率が一本化された1日、値下げされたビールが全国の店頭に並んだ。新税率の適用で価格は350ミリリットル当たり9円程度引き下げられ、需要拡大を狙うメーカー各社は看板商品を相次ぎリニューアルした。イオンは世界最大規模のビールの祭典「オクトーバーフェスト」を家庭向けにアレンジしたフェアを全国の約2450店舗で開催し、12日までドイツ直輸入のビールやソーセージなどを扱う。MEGAドン・キホーテ大森山王店は値下げをアピールする表示や試飲コーナーを設置し、運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは在庫を通常より増やした。飲食店では価格を下げる動きはあまり聞かれないとの声もあるが、ギョーザ専門店「肉汁餃子のダンダダン」は全店で生ビールを55円引きで提供するキャンペーンを31日まで実施する。

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは1日、玩具販売大手の日本トイザらスと事業譲渡契約を結んだと発表した。日本トイザらスは同日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請し、帝国データバンクによると負債総額は約132億円。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは地裁の許可を得た上で今月末に全店舗を継承する予定で、ブランドや主な債務を引き継いで営業を継続し、販売強化などを通じて早期の黒字化を目指す。日本トイザらスは全国で玩具店「トイザらス」などを150店超展開してきたが、近年は少子化を背景に赤字が続いていた。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは玩具事業も手掛けており、両社のシェアを合わせれば日本の玩具市場で圧倒的な地位を築けると判断した。森屋秀樹社長は1日の記者会見で「日本トイザらスが有する幅広い層の顧客接点が加わり、グループの持続的な成長に資する」と強調した。

ドン・キホーテは25日、プライベートブランドの「情熱価格 本格ラガービール」を10月1日から値下げすると明らかにした。330ミリリットル缶の価格を164円から153円に改定する。同日の酒税改正によるビールの減税分より価格を引き下げ、値頃感をアピールする狙いだ。酒税改正では、ビールが350ミリリットル当たり約9円下がる一方、発泡酒や酎ハイなどは約7円引き上げられる。

ドン・キホーテは16日、税抜き999円のフリースを10月上旬から全国のドン・キホーテ系列店舗で順次発売すると発表した。物価高で節約志向が高まる中、価格を抑えた商品を投入し、来店客の獲得につなげる狙い。生産や物流にかかるコストを見直すことで低価格を実現し、同社は「今後も継続してこの価格でお届けできる体制を整えていく」としている。21日から北海道と東北地域で先行して発売し、10月上旬から全国に拡大する。サイズは男女兼用で6サイズを展開し、子ども用も用意、色はブラックやベージュなど17色を取りそろえた。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の株価が前日比4%超の大幅高となり、4日続伸した。長引く物価高で消費者の節約志向が強まる中、ドン・キホーテを展開する同社は生活防衛需要を確実に捉え、業績拡大への期待が高まっている。2026年6月期第3四半期累計の連結決算は売上高1兆8,265億円、営業利益1,375億円、純利益939億円と増収増益を達成し、Olympicグループの完全子会社化も7月1日に完了した。株主優待は電子マネー「majica」のポイントが年に2回付与され、2025年12月末権利分から体験型メニューも追加された。

日本各地が最高気温40度以上の酷暑に見舞われる中、工事不要で手軽に使えるポータブルクーラーの人気が高まっている。ビックカメラ有楽町店では3万～5万円台の商品が売れ筋で、エアコンの駆け込み需要や設置工事の待ち時間を背景に、すぐに冷房が必要な客への提案が進む。台所や洗面所など冷房のない部屋での利用も増え、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによると、エアコン普及が進んでいない北海道で特に売れ行きが好調だ。新規参入も相次ぎ、ビックカメラが昨年プライベートブランド品を発売したのに続き、今年はニトリホールディングスが取り扱いを開始し、シャープも空気清浄機能付きの想定価格9万円台の高性能タイプを初投入した。省エネ性能では一般的なエアコンに劣るものの、ニトリホールディングスは想定より早い完売の可能性に期待を示し、ドン・キホーテの担当者は今後の価格競争激化と差別化の必要性を指摘している。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、グループ初のデジタル社債で調達した資金を活用し、全国のこども食堂への助成金として総額4000万円を寄付すると発表した。この支援は、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえとのプロジェクトを通じて行われ、子どもたちの居場所づくりや食支援、多世代交流などに充てられる。また、学生生活支援として、majicaアプリから応募した930名に3万5000円相当のmajicaマネーを付与する取り組みも実施された。同社は2025年6月にUCSカード会員向けに募集金額1億円のデジタル社債発行を決定し、同年8月に発行。今回の寄付は、発行時に掲げた若年層支援の使途を具体化したもので、デジタル社債を社会貢献と結びつける事例となる。