Industria de Diseno Textil SA

ファストファッション大手で「ザラ」ブランドを展開するインディテックスは、最大の市場である欧州全域を襲った猛暑にもかかわらず、8月の売上高（為替変動の影響を除く）が前年同月比9%増加し、秋の販売が予想を上回る好調なスタートを切ったと発表した。第2・四半期（5〜7月）には110億ユーロ（128億ドル）の売上高を記録し、イラン戦争を受けたエネルギー価格の上昇や消費者信頼感の低迷という状況下でも底堅い業績を維持した。上半期の売上総利益は8.3%増の116億ユーロとなり、売上総利益率は58.7%を記録したが、アナリストらは予想をわずかに下回ったと指摘した。ベレンベルクのアナリスト、アン・クリッチロー氏は「猛暑などにもかかわらず、現在の業績は非常に良好に見える」と述べた。インディテックスはまた、店舗の改装や物流体制の改善に向け、今年すでに計上済みの23億ユーロに加え、オフィス改修のためにさらに2億ユーロの設備投資を行うと発表。RBCのアナリストらは、同社の年間設備投資額がスウェーデン競合社H&Mの約3倍に達するとの推計を示した。

フランスは１日、中国発の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」などインターネット通販サイトで販売される安価な衣料品の急増を抑えるため、極端に安いファストファッションを対象とした課金制度の運用を開始した。過剰生産による環境破壊に対処するため、６月に可決した「ファストファッション法」の一環で、ボクサーパンツや靴下に０．２５ユーロ（約０．３ドル）、コートに１２ユーロ（約１４ドル）などの手数料を課す。手数料の上限は製品の税抜き販売価格の５０%に設定され、１ブランドで展開する取扱商品数、価格、修理のしやすさを考慮して計算され、２０３０年からさらに引き上げられる予定。ネット上で提供する商品数に基づいて小売業者に罰則を科すのは、欧州連合（ＥＵ）諸国の中でフランスが初めてとなる。シーインの目論見書によると、今年３月３１日時点の取扱商品は２００万点を超え、毎日約４７００点もの新しいアパレル商品が追加されている。当局の説明によると、インディテックス傘下のザラやＨ＆Ｍなどサイト上の取扱商品数がより少ない欧州の小売業者は、今回の措置の対象とならない見通しだ。シーインとテムは取材要請に応じなかった。中国商務省はこの法律について差別的で貿易障壁であり、世界貿易機関（ＷＴＯ）の原則に違反している可能性があるとの考えを示している。

リーバイ・ストラウス、ユニクロ、プライマーク、ザラなどの大手衣料品ブランドが、持続可能性と節約を重視するZ世代の消費者に訴求するため、店舗での修理サービスや裁縫ワークショップを拡大している。リーバイスは高校生向けの手縫いコースを開設し、世界中の数百店舗で修理やカスタマイズサービスを提供している。プライマークは9カ国で730回以上の無料ワークショップ「Love It For Longer」を開催し、英国では店舗修理の試験運用を行った。ユニクロは世界約2500店舗のうち75店舗で修理、刺し子繕い、刺繍を提供している。ケイト・フレッチャー教授のような懐疑派は、こうした取り組みがファッション業界の過剰生産を相殺するにはほとんど役立たないと主張し、H&Mグループは修理や再販を商業的に成り立たせるための税制政策を求めている。

Zara、H&M、Lululemon、Levi's、REIなどの大手ファッションブランドが、新品と並んで自社製品の中古品を販売する独自のリセールプラットフォームを立ち上げている。2030年までに3930億ドルに達すると予測される世界の中古アパレル市場のシェア獲得を狙う。米国のリセール市場は2030年までに788億ドルに達する見込みで、昨年の衣料品小売全体の成長率をほぼ4倍上回るペースで拡大している。H&Mは、2025年の売上高に占めるリセールの割合が0.8％となり、収益は18億4400万スウェーデンクローナに達し、前年比31％増加したと報告した。ブランド各社は、持続可能性の目標と競争圧力の両方に動機づけられている。これまでリセールは主にeBay、Poshmark、Depop、The RealRealといったサードパーティのプラットフォームで行われてきた。自社マーケットプレイスを運営することで、企業は顧客体験を管理し、ロイヤルティを強化し、衣料品のライフサイクル全体を通じて収益を獲得することを目指している。