ホルムズ停戦崩壊で欧州株急落

川崎重工業は6日、2030年度の防衛事業の売上収益が7000億円から8000億円に上振れる見込みだと発表した。従来計画は5000億円から7000億円で、政府の防衛費増額が追い風になるとしている。同社はこの日、30年度を最終年度とする経営計画の進捗説明会を開き、防衛省との契約制度改正により防衛事業の事業利益率は27年度以降10％を超える見込みだという。また、無人装備や人工知能の普及など戦い方の変化に対応し、2030年代中ごろに防衛事業の売上収益を1兆円超へ引き上げるとした。

三菱重工業は2日、山口県下関市が産業振興用地として整備した人工島を取得したと発表した。世界的な船の需要の高まりと経済安全保障の観点からの日本政府の後押しを受け、子会社の三菱造船が約1000億円を投じて造船能力を拡大する。下関造船所江浦工場の一部機能を移管するとともに、船体ブロックの製造工場を新設し、生産体制を強化する。投資額のうち、国から最大400億円の助成を受ける。この計画は9月、国土交通省から経済安全保障推進法に基づく特定重要物資（船舶の部品）供給確保計画の認定を受けている。

バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズは、フランスの戦闘機メーカーであるダッソー・アビアシオンの投資判断を中立から買いに引き上げ、目標株価を345ユーロから360ユーロに引き上げた。同社の長い受注残と、新たなラファール契約の可能性を理由に挙げている。目標株価は、報告書で言及された284ユーロの株価から約27％の上昇余地を示しており、バンク・オブ・アメリカは、同株が年初来高値から約20％下落しており、より魅力的なエントリーポイントが生まれていると指摘した。ダッソーのラファール受注残は、現在の納入ペースで約7年半の生産見通しを提供しており、インドとウクライナからのさらなる上振れの可能性がある。インドが提案している114機のラファール発注は、第4四半期の重要な触媒となる可能性があり、同機の歴史上最大の輸出受注となるだろう。一方、ウクライナは最大100機のラファール取得に関心を示しており、2026年7月のフランスとの合意に基づき最初に16機を発注し、納入は2028年から2029年に始まる予定である。いずれの機会もまだ確定契約にはなっていないが、バンク・オブ・アメリカは、両方の受注が確保されれば、ダッソーの受注残は400機を超える可能性があり、2026年の生産率で生産見通しが約15年に延びる可能性があると述べた。バンク・オブ・アメリカはまた、2026年の1株当たり利益予想を16.30ユーロから16.40ユーロに、2028年の予想を21.42ユーロから22.31ユーロに引き上げる一方、2027年の予想を19.67ユーロから19.36ユーロに引き下げた。