Nitto Boseki Co., Ltd.

日東紡績は2027年3月期第1四半期の営業利益が前年同期比84.8%増の79億円となり、通期の営業利益予想を従来の260億円から300億円へ上方修正した。売上高は340億円で前年同期比20.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億円で同84.2%増だった。けん引役は電子材料事業で、AIサーバー向けの低誘電特性スペシャルガラスや半導体パッケージ基板向け低熱膨張スペシャルガラスの販売が伸び、価格改定も寄与した。株価は8月12日に前営業日比8%あまり上昇し3,050円となった。

8月5日に発表された開示情報では、好材料として多くの企業が業績の上方修正や大幅な増益を報告した。高松コンストラクショングループは4-6月期経常利益が2.9倍増益、日東紡績は今期経常利益を15%上方修正し最高益予想を上乗せ、花王は今期最終利益を4%上方修正し株主優待制度を新設した。一方、悪材料ではクルーズが4-6月期経常損失が拡大、ユニ・チャームが今期最終利益を19%下方修正した。

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、東京の居酒屋で複数の日本企業の幹部と会食し、AI拡大に向けて日本の産業基盤への依存を深めていることを示した。参加したのはキオクシアホールディングス、信越化学工業、東京エレクトロン、味の素、住友電気工業、太陽誘電、パナソニックホールディングス、日東紡績で、フラッシュメモリー、シリコンウエハー、製造装置、チップ封止フィルム、光ファイバーケーブル、コンデンサー、超薄ガラスクロスと多岐にわたる。フアン氏は、日本が半導体製造の基盤技術を提供していると述べ、東京エレクトロンのCEOは、NVIDIAが日本のサプライチェーンに大きな期待を寄せていると語った。時価総額5兆1000億ドルを超えるNVIDIAがAIインフラを拡大する中で、これらの専門サプライヤーの重要性が改めて浮き彫りになった。

オラクルの株価は約11％下落した。同社が2026会計年度の設備投資額が550億ドルに達し、目標の500億ドルを上回ったと発表し、2027会計年度には700億ドルを計画していることを明らかにしたためだ。この支出拡大は、残存履行義務の受注残高6380億ドルに関連しており、その半分以上はOpenAIによるものだ。一方、前払いのAI契約は総額750億ドルに上る。モトリーフールの寄稿者らは、AI企業が株式公開を急いでいる背景には、巨額の資金需要と良好な市場環境があると指摘した。これには、今後のSpaceXのIPOや、OpenAIとAnthropicによる非公開の申請が含まれる。彼らはAI構築におけるボトルネックを特定し、チップの欠陥検出でPDFソリューションズ、データセンター向けの電力容量と約1,214ヘクタールの開発可能用地を持つプロロジス、特殊なチップ材料を手がける日本の日東紡績と味の素を挙げた。議論では、米国株と欧州株の間の根強いバリュエーション格差にも触れ、持ち株会社のエクソールが純資産の0.4倍で取引されていると指摘された。