Mitsui O.S.K.Lines,Ltd.

ゴールドマン・サックスのアジア海運株指数は今四半期に約17%上昇した一方、半導体株指数は同じ期間に約18%下落した。アジア市場がAIテーマ以外の投資機会を模索し始めていることを示している。主なけん引役は、コンテナ運賃の参照指標の一つである上海コンテナ運賃指数で、8週連続で上昇し、2024年7月以来の高値に達した。9月18日時点の最新データでは、同指数は約3688ポイントとなっている。中国から米国東海岸への運賃は、新型コロナウイルス危機時に記録した最高水準に近づいている。主な要因は中東の紛争で、紅海とホルムズ海峡の両海域の航行に影響を与え、一部の船舶が航路を変更し、航行時間が延び、効率的に運航できる船の数が減少している。さらに、米国の関税措置を前にした輸送の前倒し、中国の国慶節連休前の輸送需要、アジアの嵐による港湾混雑リスクの高まりも圧力となっている。アジアで特に上昇した海運株には、TS Lines、SITC International Holdings、商船三井が含まれる。ジェフリーズは、コンテナ市場が予想以上に堅調だったことを受け、複数の日本海運会社の利益予想を引き上げた。タイについては、バンコクから欧州の主要港への40フィートコンテナの運賃は、6月時点の約3000ドルから8月末時点で約4700ドルに上昇した。米国東海岸向けは同じ期間に約2550ドルから1万1000ドルに上昇した。この状況は、タイの輸出部門が力強く拡大している時期に特に重要だ。商務省によると、2026年8月の輸出額は346億1870万ドルで、前年比24.3%増となり、26か月連続で拡大した。商務省は、ホルムズ海峡の緊張やエネルギー価格、輸送費が、今年残りのタイの輸出見通しで注視すべき重要なリスクだと指摘している。タイ株式市場では、RCL、PSL、TTAなどが注目される可能性があるが、運賃が各社に与える影響は異なる。RCLはコンテナ輸送事業を営むため、コンテナ運賃のサイクルと比較的直接的に連動する。PSLはばら積み船事業に重点を置き、TTAは海運、オフショアサービス、農薬化学品、その他の事業を幅広く手掛けている。今後注視すべき点は、高水準の運賃がどれだけ続くかだ。その答えは、海運会社の利益から輸出業者のコスト、輸入品価格、タイの貿易競争力にまで影響を及ぼす。

海運会社の商船三井は、不動産事業への設備投資が2026年3月期に1,970億円にのぼり、エネルギー事業の2,256億円に次ぐ2番手の規模となった。不動産事業の売上高は489億円で、連結売上高1兆8,250億円に対する構成比は2.7％にとどまるが、セグメント資産は8,406億円と、売上構成比32.2％で最大のセグメントの資産8,269億円をわずかに上回っている。連結ベースの設備投資5,432億円のうち、最大セグメントの自動車輸送や物流の設備投資は488億円、ドライバルク船事業は362億円で、不動産事業の1,970億円は突出している。不動産事業のセグメント利益は67億円で売上に対する比率は13.8％、売上高は前の期から12.7％増と8つのセグメントの中で最も高い伸び率だった。同社は2027年3月期の通期予想を期初計画から引き上げ、売上高2兆400億円・経常利益1,450億円・純利益1,700億円から、第1四半期時点で売上高2兆2,300億円・経常利益2,250億円・純利益2,400億円へ改めている。

海運大手の商船三井は、2026年3月期の設備投資5,432億円のうち、不動産事業に1,970億円を投じ、全体の3分の1超を占めた。同社は大阪市北区に本社を置くオフィスビル会社ダイビルを議決権100%の子会社として保有し、豪州シドニーと英国ロンドンのオフィスビルも所有する。不動産事業の売上高は489億円で連結売上高1兆8,250億円の3%未満だが、経常利益率は13%台と、売上高4,557億円で経常利益108億円のドライバルク事業の約2.4%を大きく上回る。同社は2023年度から2025年度の3年間で2兆円を投資し、うち1兆6,000億円を安定収益型事業に振り向けた。株価は直近1カ月で約2割上昇し、8月28日終値は7,096円、PBRは0.82倍と1倍を下回る。

日本郵船の株価が2026年8月21日に一時7,137円をつけ、上場来高値を更新した。中東情勢の先行き不透明感を背景にした海上運賃の上昇思惑が買い材料とみられ、商船三井や川崎汽船など海運株全般が同様の値動きを見せた。同社が5日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高7,276億円、営業利益577億円、経常利益712億円、親会社株主に帰属する四半期純利益671億円と大幅な増収増益となり、通期業績予想と配当予想も上方修正された。通期予想は売上高2兆8,810億円、営業利益1,850億円、経常利益2,500億円、最終利益2,400億円で、年間配当金は1株当たり240円となる見通し。

三井住友フィナンシャルグループが2026年9月末を初回として株主優待制度を新設し、パーク24が6年ぶりに株主優待を再開した。三井住友FGは100株を1年以上保有する株主に5000ポイントのVポイントを進呈し、2027年3月期の1株あたり180円の配当と合わせたトータル利回りは3.33％となる。商船三井は9月末の株主にフェリー優待券を進呈し、配当と合わせたトータル利回りは3.71％に達する。パーク24は2026年10月期からカーシェアリング「タイムズカー」の特典を再開し、100株保有時のトータル利回りは4.57％となる。

商船三井は3日、2027年3月期の連結純利益予想を従来の1700億円から2400億円へ上方修正した。前年比20.3％の減益予想から12.5％の増益予想に転じる。ばらづみ船や原油タンカーなど各事業で市況が想定を上回って推移し、コンテナ船事業を手がける持分法適用会社の好調な業績を反映した。同社は7日に2027年3月期第1四半期の決算を発表する予定。

JERAは、燃料用アンモニアを輸送する4隻のタンカーについて、商船三井および日本郵船グループと定期用船契約を締結した。これは、VLGCサイズの船舶をアンモニア輸送に長期的に投入する世界初の取り組みだと同社は述べている。この契約に基づき、商船三井と日本郵船はそれぞれ2隻を提供し、ルイジアナ州のブルーポイントプロジェクトを支援する。同プロジェクトは、年間140万トンの生産能力を持つ40億ドル規模のアンモニア製造施設で、2029年の生産開始を目指している。このアンモニアは、JERAの碧南火力発電所で使用され、熱量比20％の商用規模でのアンモニア混焼を実現する。商船三井の船舶は川崎重工業が建造し、2027年上半期の引き渡しが予定されている。