Sumitomo Forestry Co., Ltd.

長期金利の指標である新発10年国債利回りが3%近くで高止まりする中、企業の資金調達コストが膨らんでいるが、設備投資やM&Aに伴う資金ニーズはなお強い。企業は社債の発行年限を短くするなどコスト抑制に腐心する一方、海外や個人の投資家開拓を急いでいる。上昇が続く国債利回りに対し、上乗せ金利の厚い社債が需要を呼ぶ傾向も鮮明で、住友林業による約2500億円の公募ハイブリッド債には発行額の3倍近い7000億円超の注文が入った。財務省の法人企業統計によると、2026年4-6月期の設備投資は全産業で前年同期比1.6%増の13兆円超となり、日銀の6月短観でも大企業・全産業の26年度設備投資計画は前年度比11.5%増となった。一方、主要な買い手だった地銀や信金、信組は自ら社債を発行する側に回り、代わって年金や資産運用会社が存在感を高めている。国内の機関投資家だけで必要額を確保できない企業は海外と個人に調達先を広げており、ソフトバンクグループは国内で1兆円規模の個人向け債を発行する。大和証券の試算では、日本企業によるドル債発行は2025年に1000億ドルに迫り、26年も既に約500億ドルに上る。

住宅建設株は2026年上半期、広範な市場に後れを取った。S&Pコンポジット1500住宅建設指数は6月30日までに約6％上昇したが、S&P500種の9％上昇を下回ったと、バンク・オブ・アメリカ証券の年央リポートは伝えている。アナリストのカバレッジ対象企業の2026年平均1株当たり利益予想は年初から約18％低下し、株価パフォーマンスと密接に連動した。取得能力への圧力、高水準の住宅在庫、建設コスト上昇が引き続き米住宅市場の重しとなり、2025年には初めて住宅を購入する人の年齢中央値が過去最高の40歳に達した。ドナルド・トランプ大統領は、超党派の「21世紀住宅への道法」の署名式を突然中止した。同法は数十年ぶりの包括的な住宅取得能力向上法案で、議会を通過していた。アナリストはまた、業界再編の動きが加速していると指摘。住友林業がトライ・ポイント・ホームズの買収に合意し、バークシャー・ハサウェイがテイラー・モリソン・ホーム・コーポレーションの買収計画を発表した。