Kikkoman Corporation

日本の食品メーカーが、米国での工場新設や増設など投資を加速している。米商務省の統計によると、日本からの食品分野への投資残高は2025年末時点で81億9500万ドル（約1兆2800億円）と10年前の約2．5倍に拡大した。しょうゆ最大手のキッコーマンは26年3月期連結業績で売上高7455億円のうち海外事業が78％、事業利益では90％を占め、米国では3カ所目のしょうゆ工場をウィスコンシン州に建設して10月から出荷を始め、米国での生産能力は36年ごろに約1．4倍となる見通しだ。キノコ生産大手のホクトは28年度中に第2工場の稼働を目指し、森永製菓は「HI―CHEW」の供給強化に向け200億円程度を投じて第2工場を新設して10月から稼働、明治も「ハローパンダ」の生産ラインを増設し米国での売り上げを30年度までに24年度比で約2倍に伸ばす計画だ。米国人の訪日観光客数は25年に前年比約22．9％増の約311万人となり、日本貿易振興機構（ジェトロ）米州課は「滞在中に親しんだ日本食を帰国後も求める好循環が出来上がった」と分析している。

キッコーマンは、米ウィスコンシン州ジェファーソンに米国で3カ所目となるしょうゆの新工場を開設し、18日に当地で記念式典を開催した。第3工場はすでに稼働を開始しており、10月からしょうゆの出荷を始め、来年3月までに4000キロリットルを生産する予定で、今後は「テリヤキ」用ソースやポン酢など多品種の生産も視野に入れる。茂木友三郎名誉会長は「北米全体で高まる需要へ対応するものだ」と述べ、新工場を活用し北米地域向けの増産を進める方針を表明した。式典には中野祥三郎社長や茂木修専務のほか地元関係者などが出席し、同社にとって第1工場のウィスコンシン州ウォルワース、第2工場のカリフォルニア州フォルサムに続く米国での生産拠点となる。同社は1957年に米国法人を設立し、第1工場では73年から、第2工場では98年から出荷を開始、現在は米家庭用しょうゆ市場で約6割のトップシェアを占める。茂木友三郎氏は17日の記者団の取材に、米国でしょうゆを使っていない人はまだ多く「市場はこれから伸びると期待している」と語り、米国以外の海外事業では「一番可能性があるのは欧州だ。欧州の第2工場をどこに建設するかも話題になってきている」と明らかにした。