Meiji Holdings Co., Ltd.

明治ホールディングスの2026年3月期は、売上高の8割を占める食品セグメントに対し、医薬品セグメントが利益の3割を稼ぎ出す構造が鮮明になった。食品の売上高は9,414億円で全体の80.2％、医薬品は2,322億円で19.8％にとどまる一方、セグメント利益は食品687億円、医薬品304億円となり、両者の利益合計に占める医薬品の割合は30.7％に達した。利益率は食品が7.3％、医薬品が13.1％と医薬品が1.8倍の厚みを持つ。2022年3月期には医薬品の利益186億円・利益率9.9％だったが、4年で利益は6割以上増え、食品は687億円へ減って利益率も7.3％に低下し、利益に占める医薬品の割合は2割弱から3割強へ切り上がった。2027年3月期1Qも医薬品は売上高556億円（前年同期比+13.6％）、利益84億円（同+76.3％）、利益率15.2％と伸び、食品の利益151億円と合わせた利益に占める割合は35.7％に達した。株価は2025年10月末の2,900円台から上昇を続け、2026年8月末には4,400円台をつけ、9月時点でも4,300円台と昨秋比で1.5倍程度の水準を保っている。

日本の食品メーカーが、米国での工場新設や増設など投資を加速している。米商務省の統計によると、日本からの食品分野への投資残高は2025年末時点で81億9500万ドル（約1兆2800億円）と10年前の約2．5倍に拡大した。しょうゆ最大手のキッコーマンは26年3月期連結業績で売上高7455億円のうち海外事業が78％、事業利益では90％を占め、米国では3カ所目のしょうゆ工場をウィスコンシン州に建設して10月から出荷を始め、米国での生産能力は36年ごろに約1．4倍となる見通しだ。キノコ生産大手のホクトは28年度中に第2工場の稼働を目指し、森永製菓は「HI―CHEW」の供給強化に向け200億円程度を投じて第2工場を新設して10月から稼働、明治も「ハローパンダ」の生産ラインを増設し米国での売り上げを30年度までに24年度比で約2倍に伸ばす計画だ。米国人の訪日観光客数は25年に前年比約22．9％増の約311万人となり、日本貿易振興機構（ジェトロ）米州課は「滞在中に親しんだ日本食を帰国後も求める好循環が出来上がった」と分析している。