Morinaga & Co., Ltd.

日本の食品メーカーが、米国での工場新設や増設など投資を加速している。米商務省の統計によると、日本からの食品分野への投資残高は2025年末時点で81億9500万ドル（約1兆2800億円）と10年前の約2．5倍に拡大した。しょうゆ最大手のキッコーマンは26年3月期連結業績で売上高7455億円のうち海外事業が78％、事業利益では90％を占め、米国では3カ所目のしょうゆ工場をウィスコンシン州に建設して10月から出荷を始め、米国での生産能力は36年ごろに約1．4倍となる見通しだ。キノコ生産大手のホクトは28年度中に第2工場の稼働を目指し、森永製菓は「HI―CHEW」の供給強化に向け200億円程度を投じて第2工場を新設して10月から稼働、明治も「ハローパンダ」の生産ラインを増設し米国での売り上げを30年度までに24年度比で約2倍に伸ばす計画だ。米国人の訪日観光客数は25年に前年比約22．9％増の約311万人となり、日本貿易振興機構（ジェトロ）米州課は「滞在中に親しんだ日本食を帰国後も求める好循環が出来上がった」と分析している。