Kagome Co., Ltd.

日本企業の決算発表で、円安が業績を押し上げる一方、原材料高や消費低迷などの副作用への警戒感が強まっている。三菱電機の藤本CFOは前提レート150円が介入後水準より円高でさらなる上振れ余地に言及し、トヨタ自動車や三井物産も円安を追い風に業績予想を上方修正した。しかしデンソーやシャープは部材費高騰などで減益や下方修正を強いられ、吉野家ホールディングスやカゴメもコスト増と国内販売鈍化の影響を指摘。企業からは急激な為替変動への懸念も相次ぎ、伊藤忠商事やトヨタは安定推移を望む声を上げた。適正水準についても、三菱商事や三井物産のCFOはドル高・円安基調の継続を見込み、三菱電機の藤本CFOは120円台への回帰を想定しない考えを示した。

7月30日に開示された情報によると、日鉄ソリューションズが上期最終利益を6％上方修正し最高益予想を上乗せ、通期も増額した。日本たばこ産業は今期最終利益を13％上方修正し最高益予想を上乗せ、配当も30円増額。コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは上期最終が黒字浮上し、発行済み株式数（自社株を除く）の8.6％にあたる1400万株、金額で400億円を上限とする自社株買いを発表した。このほか、積水樹脂が今期最終利益を23％上方修正し配当を18円増額、自社株取得金額を27億円から30億円に拡大。みずほフィナンシャルグループは今期最終利益を8％上方修正し最高益予想を上乗せ、自社株取得枠を現行の2500万株・1000億円から3500万株・2000億円に拡大した。一方、日本M&Aセンターホールディングスは4-6月期経常利益が11％減益、カゴメは今期最終利益を22％下方修正、大阪製鉄は上期経常利益を一転赤字に下方修正し未定だった上期配当を無配継続とするなど、悪材料も見られた。

カゴメは30日、2026年12月期の連結純利益予想を134億円から前年比29.1％減の105億円に下方修正した。中東情勢の悪化により事業利益に約28億円の影響を見込むほか、国内加工食品事業と国際事業では下期を中心に包材関連費用や原材料費、エネルギーコストが上昇する見通し。国内で2月に値上げした一部飲料商品では販売数量の回復が想定を下回っていることも響く。