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三菱UFJ銀行など大手銀行5行は30日、10月に適用する住宅ローン金利を発表した。契約者の多くが利用する変動型の最優遇金利は、りそな銀行とみずほ銀行、三井住友信託銀行が前月比0．25～0．62％引き上げ、りそなが1．25％、みずほが1．275％、三井住友信託が1．7％となる。三菱UFJと三井住友銀行は据え置いたが、固定型は全行が引き上げた。変動型金利は今回の見直しにより全行で1％を超え、日銀が6月に実施した利上げを踏まえ基準となる短期プライムレートを引き上げたことを反映した。日銀は9月会合で追加利上げに踏み切っており、今後変動型に反映される見通し。固定10年の最優遇金利は長期金利の上昇を踏まえ、全5行が前月比0．12％～0．77％引き上げ、三菱UFJは3．75％、三井住友は4％、三井住友信託は4．965％、みずほは3．6％、りそなは4．205％とする。

大手銀行5行は31日、9月に新規融資分で適用する住宅ローン金利を発表した。契約者の多くが選択している変動型は、三菱UFJ銀行と三井住友銀行が前月比0.25％引き上げ、最優遇金利はそれぞれ1.195％、1.525％となった。他の3行は据え置いた。これは日銀の6月の追加利上げを受け、指標となる短期プライムレートを引き上げたことを反映したもの。固定型では5行全てが固定10年の最優遇金利を引き上げ、三菱UFJ銀は0.04％高い3.63％、三井住友銀は0.05％高い3.70％、みずほ銀行は0.1％高い3.45％、三井住友信託銀行は0.09％高い4.195％、りそな銀行は0.16％高い3.955％とした。

大手銀行グループ5社の2026年4～6月期連結決算で、純利益の合計が前年同期比42.3％増の1兆9564億円となりました。日銀の利上げで貸し出し利ざやが改善し、株高で投信販売などの手数料収入も拡大したことが寄与しています。各社の純利益は、三菱UFJが48.2％増、三井住友フィナンシャルグループが33.0％増、みずほフィナンシャルグループが45.5％増、三井住友トラストグループが56.6％増、りそなホールディングスが14.2％増で、りそなを除く4社は4～6月期として過去最高益を更新しました。2027年3月期の通期業績予想は、みずほとりそなが6月の追加利上げを踏まえて上方修正し、他の3社は据え置いています。

7月31日大引け後、キオクシアやセブン＆アイ・ホールディングスなど22社が自社株買いを発表した。キオクシアは発行済み株式数の5.5％にあたる3000万株、金額で8000億円を上限とし、セブン＆アイは8.19％にあたる1億8966万3300株、金額で3999億9998万9700円を上限に、いずれも8月3日朝のToSTNeT-3で取得する。りそなホールディングスは1.34％の3000万株、500億円を上限に8月3日から2027年1月31日まで買い付ける。アルプスアルパインは10.3％の2000万株、300億円を上限に8月3日から2027年3月31日まで取得し、全株を消却する。マーベラスは7.61％の463万0700株、21億6716万7600円を上限にToSTNeT-3で買い付けるとともに、発行済み株数の8.04％にあたる500万3341株を8月6日付で消却する。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の大手銀行が29日、熊本県で発生した地震の被災者向けに住宅ローンやリフォームローン、無担保ローンなどの金利優遇を開始した。罹災証明書の提出を条件に金利を引き下げ、被災した法人にも低金利で融資する。九州財務局と日銀熊本支店は金融機関に対し、通帳や印鑑を紛失した場合でも本人確認で払い戻しに応じるよう要請し、各行は柔軟に対応する方針だ。生命保険協会と日本損害保険協会は、保険料の払い込み猶予期間を最長6カ月延長し、保険金支払い手続きを簡略化すると発表した。

JR西日本の倉坂昇治社長は、りそなホールディングスグループと提携して来年度にも始める銀行サービスについて、まず50万口座の獲得を目指すと強調し、2030年度には100億円規模の利益貢献を目指す考えを明らかにした。JR西日本は今年度中に関西みらい銀行の株式20％を取得し、2028年度には8割を出資してりそなホールディングスと共同出資会社を設立、決済業務などを段階的に移管する計画だ。預金や住宅ローンに加え、法人向け決済代行や法人カード事業も手掛ける方針で、倉坂社長は「より良い決済手段を顧客に提供したい」と述べた。関西みらい銀の株式配当などを含め、100億円規模の利益を押し上げる成長事業に育成し、関西地域経済の活性化につなげたいと意欲を見せた。