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欧州中央銀行理事会メンバーであるドイツ連邦銀行のナーゲル総裁は5日、ユーロ圏のインフレ率は高く上昇リスクが優勢であるものの、エネルギー価格の高騰が賃金やその他の物価にまだ波及していないと述べた。イタリアのソレントで開かれた貴金属関連会議での講演で、ナーゲル総裁は「現時点では、インフレが価格や賃金の決定に波及しているという明確な兆候は見られない」と指摘し、長期的な市場ベースの予想や専門家の見通しはユーロシステムの2％というインフレ目標と整合性を保っていると語った。一方で、変動の激しい食料品やエネルギー価格を除外したとしても物価上昇圧力は引き続き強いままとなりそうだと警告し、ガス価格は貯蔵量が低水準にあるため特に脆弱で欧州は冬の間により多くの量を買い入れる必要が生じる可能性があると述べた。また、精製能力の喪失により精製石油製品の価格が大幅に押し上げられているほか、干ばつや山火事、肥料不足も食料価格へのリスクとなっていると付け加えた。市場ではECBが向こう1年間で預金金利をさらに2─3回引き上げると予想されているが、ナーゲル総裁は市場の予想を支持するのではなく、ECBは柔軟性を保ち入手されるデータに基づいて判断を下す必要があると述べるにとどめた。

欧州中央銀行は11日、政策金利を0.25%幅引き上げることを決めた。利上げは2023年9月以来、2年9カ月ぶりとなる。ユーロ・ドルは1.2349ドルまで買われた後、0.9536まで下落したが、米国の利下げや米ドル建て資産に対する信頼感の低下などを背景に2026年1月にかけて1.2081ドルまで戻している。一方、ユーロ・円は114円43銭まで値を下げた後は緩やかに上昇し、円安・ドル高の進行やウクライナ戦争の終結期待などによって187円70銭まで買われている。ただ、日本銀行は6月の金融政策決定会合で0.75％から1.0%への利上げを決めており、リスク選好的なユーロ買い・円売りはやや抑制される可能性がある。

欧州中央銀行理事会メンバーのエスクリバ・スペイン中銀総裁は２９日、世界的な債券利回りの持続的な上昇とエネルギー価格の高止まりが、ＥＣＢ政策当局者にとっての主要な懸念材料であると述べた。総裁は、金利は経済成長を抑制するほど高い水準には達していないと指摘した上で、「世界的な長期金利の上昇トレンドを懸念し始めている」と語った。利回り上昇が金利に上昇圧力をかける可能性があるほか、エネルギー価格の高止まりは危険な二次的インフレ効果を引き起こす恐れがあるとの見解を示した。

欧州中央銀行理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁は２９日、ＥＣＢが次の一手を決定する上でエネルギー価格が引き続き重要な要素になるとの認識を示した。同総裁は今月の利上げはエネルギーショックを受けて不可避だったとし、エネルギー価格の高止まりが想定より長引いていると指摘。ＥＣＢには柔軟に対応する時間的余裕があると述べ、エネルギー価格上昇がインフレに及ぼす二次的影響を見極める上で１月のリプライシングデータが自身にとって鍵になると語った。今後の会合で金利面でどう投票するかについては言及を避けた。

欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、エネルギー価格の上昇がユーロ圏のインフレリスクを高めているものの、その影響が広範な経済に波及する兆しはまだ見られないと述べた。ラガルド総裁は昨日、ブリュッセルで開かれた欧州議会の経済金融委員会で、ECBは今月初めに3つの政策金利をすべて0.25％引き上げたと述べた。ECBはエネルギー価格に直接対応する政策を取っているわけではなく、エネルギーコストの上昇がインフレに与えるリスクに重点を置いている。ユーロ圏の総合インフレ率は7月の2.9％から8月には3.2％に上昇し、エネルギー部門のインフレ率は10.3％から14.3％に上昇した。ECBスタッフの9月時点の見通しでは、総合インフレ率は2026年平均で3.0％、2027年に2.5％、2028年に2.1％となる見込みだ。一方、ユーロ圏経済はそれぞれ0.9％、1.4％、1.5％の成長が予想されている。ラガルド総裁は、2027年と2028年のインフレ見通しは数カ月前のECBの予想を上回っており、その主な原因はエネルギー価格の上昇だと指摘した。ただし、エネルギーコストの上昇が賃金上昇につながっているという証拠は今のところないとし、エネルギー価格の影響は無視できないほど大きいものの、インフレを抑制するには慎重な政策運営が依然として適切な道筋だと付け加えた。経済見通しは依然として高い不確実性に直面しており、インフレが予想を上回るリスクがある一方、経済成長は予想を下回るリスクがあると述べた。

欧州中央銀行のラガルド総裁は２８日、今年のインフレはユーロ圏全体に危険な二次的効果をまだ生み出していないため、ＥＣＢとして緩やかな政策対応が引き続き適切だとの認識を示した。欧州議会の委員会公聴会で述べた。ユーロ圏のインフレ率はすでに３％を超えており、年末までにＥＣＢの目標の倍となる４％に近づく可能性がある。市場では、夏場に実施された２回の利上げに加え、来年にかけて最大４回の追加利上げが必要になるとの見方が広がっている。ただ、ラガルド氏は市場の一部の積極的な利上げ観測をけん制する姿勢を示し、米イラン紛争に起因する原油・ガス価格の高騰が物価上昇の主な要因であると指摘した。その上で「今後、インフレ率の上昇が見込まれるが、それが定着しつつある兆候はまだ見られない」とし、「現段階では、エネルギー価格が賃金上昇に波及している証拠は見当たらない」と述べた。さらに「今回のショックは一時的なものとして受け止めるには大きすぎる一方、われわれはインフレを抑制するには慎重な対応が適切であると見ている」と言及し、一方でインフレ指標は上振れリスクに傾いており、見通しを巡る不確実性は極めて高いことを認めた。「慎重な対応」の定義は明確ではないものの、エコノミストによると、３カ月間隔で実施された最初の２回の利上げが目安になるという。ラガルド氏は経済動向については楽観的な見方を維持し、製造業は堅調に推移し、労働市場も底堅く、投資も成長を支えるはずだと述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は２３日、エネルギー価格の高騰が他の分野に波及すれば、ＥＣＢは再び利上げを迫られるとの見方を示した。同総裁は公共放送ＲＴＥとのインタビューで、「インフレ率は目標を上回っているが、価格に波及し始めるような２次的効果は見られない」と指摘し、「もしそのような事態になれば、目標を達成するために再び行動を起こさなければならない」と述べた。ただ現時点では、こうした２次的なインフレ効果の兆候は見られないとの認識を示している。マクルーフ氏は今月、ＥＣＢが年内２回目となる利上げを決定した後、「大幅な」追加利上げは経済成長に打撃を与える恐れもあるとの見方を示していた。

S&Pグローバルが発表したところによると、ユーロ圏の製造業・サービス業を合わせた総合購買担当者景気指数（PMI）速報値は、9月に53.1へと上昇した。8月の52.0から上昇し、2023年4月以来の高水準となった。アナリストの予想では51.7への低下が見込まれていたが、これに反する結果となった。ユーロ圏全域の企業活動は3年超ぶり最速のペースで加速しており、新規受注総額が4年超ぶり最速の伸びを示したことが押し上げ要因となった。サービス業PMI速報値は8月の51.6から53.0に上昇し、ほぼ1年ぶりの高水準となった。一方、製造業PMI速報値は8月と同じ52.7で横ばいだったが、総合PMIの算出に用いられる生産指数は前月の53.3から53.4に上昇した。企業は、米国とイランの戦争に起因するエネルギー価格の高止まりにより、運営コストと投入価格の急騰に直面している。ただ、企業はコスト負担の一部を消費者に転嫁することができた。欧州中央銀行は9月10日、エネルギー価格に起因するインフレの急騰を抑え込むため、政策金利を0.25%引き上げて2.50%とすることを決定した。今年2回目の利上げとなる。同時に、物価圧力が長引く可能性があると警告した。金融市場では、ECBが来年6月末までにさらに3回の利上げを行う可能性があるとの見方が出ている。

欧州中央銀行（ECB）は経済成長を抑制する水準まで利上げを行う必要がある可能性があると、ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ナーゲル総裁が述べた。ナーゲル氏は訪問先のロンドンで、「このようなエネルギー価格の高止まりが長期化する状況に直面した場合、金融政策を緩やかな景気抑制領域に移行しなければならない可能性を排除できない」と語り、そうなるかどうかの判断は時期尚早だと指摘した。ECBは2回の利上げを経て引き締めを継続すると広く予想されており、市場は今回の利上げ局面であと最大3回の利上げを織り込んでいる。ユーロ圏のインフレ率は3%を上回り、ECBが目標とする2%をさらに1年間上回ると予想されている。ナーゲル氏はドイツなどで今後予定される賃金交渉に言及し、これが二次的影響につながる可能性を懸念していると述べ、「われわれは警戒を怠ってはならない」と強調した。

欧州中央銀行が１８日公表した８月の消費者期待調査によると、ユーロ圏の消費者のインフレ予想は小幅に上昇し、イラン紛争の激化による燃料価格の再急騰を反映したとみられる。今後１２カ月のインフレ率予想の中央値は３．０％となり、７月の２．９％から上昇した。３年先の予想中央値は２．７％から２．９％へ、５年先は２．４％から２．５％へそれぞれ上がった。ＥＣＢは先週、今年２回目となる利上げを実施しており、関係筋がロイターに明らかにしたところによると、政策当局者は今後数カ月に追加利上げを見込んでいる。

日本銀行（日銀）は9月18日の会合で政策金利を0.25%引き上げ、1.25%とした。これは31年ぶりの高水準であり、インフレが日銀の目標である2%を上回る可能性への懸念から、今後も利上げと金融緩和の調整を続ける方針を示唆した。今回の決定は全会一致ではなく、9人の委員のうち2人、浅田統一郎氏と佐藤綾乃氏が反対票を投じた。両氏は金融緩和の立場を取り、今年初めに高市早苗首相によって任命された。日銀は、利上げの理由としてインフレが2%の目標を上回るリスクを挙げ、基調的なインフレ率を約2%で安定させる必要があると説明した。また、外国為替市場の動向や世界の人工知能（AI）関連需要を注視し、今後の金融政策の方向性を判断すると発表した。今回の利上げは、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月16日水曜日の会合で政策金利を0.25%引き上げ、3.75～4.00%としたことを受けたものである。これは3年ぶりの利上げであり、年内にさらに利上げする可能性を示唆している。一方、欧州中央銀行（ECB）は9月10日の会合で政策金利を0.25%引き上げ、今年2回目の利上げとなった。インフレへの懸念が背景にある。日銀、FRB、ECBが同じ月に利上げを決定するのは今回が初めてである。

日本銀行は政策金利を0.25%引き上げ、1.00%から1.25%とすることを決定した。これは31年ぶりの高水準となる。決定は全会一致ではなく、9人の委員のうち2人が利上げに反対した。会合の結果を受けて、米ドルは157円台を突破し、約1円上昇して157円台前半となり、2週間ぶりの高値をつけた。会合開始前の東京時間午後1時時点では156円台前半だった。ドルは157.05～06円で推移し、ニューヨーク市場の155.92～156.02円、前日午後5時の東京市場の155.68～70円と比較されている。2人の委員の反対は、現在の利上げサイクルの今後の方向性に対する懸念を呼び起こし、より大幅な利上げを期待していた一部の市場参加者を失望させた。日銀の利上げは、世界の中央銀行が金融引き締め政策へと舵を切り始めた後に行われた。連邦準備制度理事会は9月16日水曜日の会合で0.25%利上げして3.75～4.00%とし、3年ぶりの利上げとなったほか、今年さらに利上げする可能性を示唆した。欧州中央銀行も9月10日の会合で政策金利を0.25%引き上げ、今年2回目の利上げとなった。インフレへの懸念が背景にある。日銀、連邦準備制度理事会、欧州中央銀行が同じ月に利上げを決定するのは初めてのことである。

イングランド銀行の金融政策委員会は本日の会合で、政策金利を3.75%に据え置くことを6対3の賛成多数で決定した。市場予想通りとなった。6人の委員が据え置きに投票し、3人が0.25%の利上げを支持した。今回の据え置きは今年6回目となる。インフレ率は依然としてイングランド銀行の目標である2%を上回っている。イングランド銀行は昨年に4回の利下げを行った後、2025年12月以来、政策金利を3.75%に据え置いている。アナリストは、イングランド銀行が次回11月5日の会合で0.25%の利上げに踏み切ると予想している。今回の決定により、イングランド銀行の金融政策は他の主要中央銀行とは異なる方向となった。米連邦準備制度理事会は昨日、0.25%の利上げを発表し、2023年以来初の利上げとなった。欧州中央銀行は先週、今年2回目の利上げを発表した。6月の初回利上げは3年ぶりだった。一方、日本銀行は明日の金融政策決定会合で、0.25%の利上げに踏み切り、政策金利を1.25%へ引き上げると予想されている。これは31年ぶりの高水準となる。

連邦準備制度理事会（FRB）は水曜日、政策金利を3.75～4.00%に引き上げた。2023年以来の利上げとなり、6日前の欧州中央銀行（ECB）の0.25%ポイントの利上げと同幅となった。ECBが先に動き、銀行が預けた資金から得る金利である預金金利を0.25%ポイント引き上げて2.50%とした。FRBの同幅の利上げはECBの決定から6日後に行われ、この順序がユーロの重しとなっている。

ユーロは水曜日、対ドルでほぼ変わらずの動きとなり、1.1537近辺で推移し、月曜日に付けた1カ月ぶり安値1.1523からそう遠くない水準にとどまった。連邦準備制度理事会（FRB）の政策発表を前に、市場参加者が強い方向性の賭けを避けたためだ。FRBは日本時間18時（GMT18時）に0.25ポイントの利上げを実施し、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを3.75%から4.00%に引き上げると予想されている。ケビン・ウォーシュ議長はGMT18時30分に講演する予定だ。ドルは2週間ぶり高値付近で堅調を維持し、ドル指数は99.70近辺で推移した。8月の小売売上高が前月比1.2%増と、予想の0.8%増を上回り、7月の改定値である0.5%減から反転したほか、消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%上昇、年間インフレ率は3.4%で横ばいとなった。0.25ポイントの利上げはほぼ完全に織り込まれており、関心は更新される経済見通し要旨とそのドットプロット、そしてウォーシュ議長の政策方針に関する発言に移っている。6月時点の年末政策金利の中央値予想は3.8%だった。大西洋の反対側では、欧州中央銀行（ECB）が今年2回の利上げを実施しており、市場はさらなる引き締めを予想している。ただしBNYのアナリストによると、理事会は9月以降、会合ごとに判断する公算が大きく、12月まで待つべきか、エネルギー価格の上昇を受けて先手を打つべきかで意見が分かれている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の複数の政策担当者が１４日、ユーロ圏のインフレ率が既に引き上げられた見通しをさらに上回る可能性があるとの認識を示し、特に天然ガス価格の急騰など足元のエネルギー価格上昇に強い懸念を表明した。ＥＣＢは先週の理事会で利上げを決定するとともにインフレ見通しの一部を上方修正したが、原油と天然ガスの価格はその際の想定を上回る水準で推移しており、物価の高い伸びが予想以上に長期化する事態が示唆されている。シュナーベル専務理事はベルリンで、直近のエネルギー価格の動向は極めて懸念されると述べ、原油だけでなく軽油などの精製品価格も上昇し、欧州にとって特に重要な天然ガス価格も非常に高い水準に達していると指摘した。ＥＣＢの経済見通しでは基本シナリオの１２月切りの天然ガス先物価格を１メガワット時当たり６０．１ユーロ、悪化シナリオでは７７ユーロと想定していたが、現在の市場価格は８３ユーロを超えており、北海ブレント原油も１バレル＝１０７ドル前後でＥＣＢの悪化シナリオの想定を上回っている。スロバキア中銀のカジミール総裁はインフレリスクが明らかに上振れ方向に傾いているとし、ラトビア中銀のカザークス総裁はさらなる金融引き締めの根拠が強まりつつあり、２．５％を超えて金利を引き上げるための特別なハードルは存在しないとロイターに語った。ＥＣＢは１０月２９日に次回理事会を開催予定で、市場では同理事会での追加利上げ確率を約６０％と織り込み、年内の追加利上げをほぼ確実視している。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーでラトビア中銀総裁のマルティンス・カザークス氏はロイターの電話インタビューで、イラン戦争に起因する燃料費の高騰が賃金やその他の物価に波及する前にインフレを抑制するため、ＥＣＢは金利を段階的にさらに引き上げる必要があるかもしれないと述べた。ＥＣＢは１０日、政策金利を２．２５％から２．５％に引き上げ、利上げは今年２度目となった。カザークス氏は、エネルギー価格と幅広くインフレ率が高止まりしている現状を踏まえ、「追加利上げの機運が高まっている」と語った。同氏は、ＥＣＢが中立的な範囲の上限としている２．５％は上限と見なすべきではないとし、「金利は抑制的な領域に踏み込む必要があるかもしれない」と述べた。ユーロ圏のインフレ率は８月に３．３％となり、ＥＣＢは今年第４・四半期のインフレ率を３．６％と予想している。

クルンシィ銀行のグローバルマーケッツ部門は、今週14日から18日までのバーツ相場が1ドル32.80〜33.40バーツの範囲で推移すると予想している。前週は33.05バーツで弱含みで取引を終え、32.81〜33.17バーツの範囲で取引された。外国人投資家はタイ株とタイ国債をそれぞれ13億9000万バーツ、17億4700万バーツ買い越した。市場は15日と16日の米連邦準備制度理事会の会合に注目しており、8月の米消費者物価指数がインフレが目標に戻っていないことを示したため、25ベーシスポイントの利上げが予想されている。一方、日本銀行は18日に政策金利を1.25%に引き上げる見通しだ。欧州中央銀行は政策金利を2.50%に引き上げ、引き続き金融政策を引き締める姿勢を示唆した。国内要因では、タイの8月消費者物価指数が前年同月比2.53%上昇し、前月の1.95%から加速したが、タイ中央銀行のインフレ目標である1〜3%の範囲内にとどまっている。商務省は、総合インフレ率が2026年第3四半期に2.37%、第4四半期に2.70%へ加速すると予想している。

クルンシィ銀行のグローバルマーケッツ部門は、今週のバーツ相場が1ドル32.80〜33.40バーツの範囲で推移すると予想している。前週は33.05バーツで弱含みで取引を終え、32.81〜33.17バーツの範囲で売買された。外国人投資家はタイ株を13億9000万バーツ、タイ国債を17億4700万バーツそれぞれ買い越した。市場は9月15〜16日の米連邦準備制度理事会の会合に注目しており、0.25%の利上げが予想されている。一方、日本銀行は9月18日に政策金利を1.25%に引き上げる見通しで、市場は今後の利上げペースのシグナルを注視する。欧州中央銀行は政策金利を2.50%に引き上げ、引き続き金融政策の引き締め姿勢を示唆した。国内要因では、タイの消費者物価指数は8月に前年同月比2.53%上昇し、前月の1.95%から加速したが、タイ中央銀行のインフレ目標である1〜3%の範囲内にとどまった。コア消費者物価指数は1.44%上昇した。商務省は、総合インフレ率が2026年第3四半期に2.37%、第4四半期に2.70%へ加速すると予想している。

米国の生産者物価指数（PPI）は8月に前年同月比5.4%上昇し、予想の5.3%を上回り、7月の4.8%から加速した。コアPPIは4.6%上昇で予想通りとなり、前月の4.3%から伸びが拡大した。これを受けてダウ・ジョーンズ平均は52,064.10で取引を終え、316.56ポイント（0.60%）下落。S&P 500は7,591.70で44.66ポイント（0.58%）安、ナスダックは26,081.73で171.62ポイント（0.65%）下落した。一方、WTI原油とブレント原油はともに1バレル100ドルを突破。イランがホルムズ海峡を通過するタンカーへの攻撃を続け、イラン支援のフーシ派がイエメンのモカ港を掌握したことが背景にある。欧州株ではSTOXX 600が635.97で4.44ポイント（0.69%）下落。欧州中央銀行（ECB）が政策金利を0.25%引き上げて2.5%としたことが響いた。今年2度目の利上げとなる。アジア株は寄り付きから広範囲に下落し、日経平均が地域で最大の1.52%安、韓国KOSPIが2.7%安、香港ハンセン指数が0.95%安、豪S&P/ASX 200が1%安、中国上海総合指数が0.60%安となった。タイ株市場は海外市場の流れを受け、横ばいから下方向の推移が予想される。本日の注目銘柄はWHAで、データセンター専用の1,000～2,000ライ規模のデータセンターパーク開発を計画しており、年内に詳細が固まる見通し。土地販売は上期に1,000ライ超を達成しており、通期目標の2,500ライは達成できるとの自信を示している。

欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、イラン戦争がエネルギー価格への圧力を続ける中、ユーロ圏のインフレは以前の予想よりも長期間高止まりする可能性が高いと述べた。土曜日に公開されたウエスト・フランス紙のインタビューでラガルド総裁は「現在のショックはより長期にわたる」と語り、中東での紛争が続けばエネルギー市場の変動が続き、コスト上昇が経済成長を脅かす中でも価格が高止まりする可能性があると警告した。この発言は、イラン戦争が石油とガスの価格を急騰させて以降、ECBが2回目となる利上げを実施したことを受けたもので、預金金利は2.5%に引き上げられた。ユーロ圏のインフレ率は現在3%を超えており、政策当局者は物価上昇率をECBの目標である2%に戻すにはさらなる引き締めが必要になる可能性があると見ている。木曜日に公表されたECBの新たな見通しでは2027年と2028年のインフレ予測が引き上げられ、2028年の物価上昇率は中央銀行の目標をわずかに上回ると予想されている。一方、経済が紛争や米国の通商政策に対して予想以上に底堅さを示したことから、成長見通しも引き上げられた。ドイツ連邦銀行のヨアヒム・ナーゲル総裁は金曜日、インフレを抑制するには借入コストを緩やかな引き締め領域に移す必要があるかもしれないと述べた。またラガルド総裁は、高騰する人工知能分野のバリュエーションに修正が生じる可能性にも言及し、計画されているフランスの構造改革の実施を求め、中央銀行が保有する政府債務の帳消しに反対する立場を改めて示し、来年ECBを去る計画を繰り返しつつ、フランス大統領選への出馬の可能性については慎重な姿勢を示した。

米連邦準備制度理事会は15、16日に連邦公開市場委員会を開き、金融政策を協議する。ウォーシュFRB議長は雇用が安定しているとして「優先事項は物価安定だ」と明言し、市場では2023年7月以来3年2カ月ぶりの利上げに踏み切るとの観測が強まっている。米労働省が11日発表した8月の消費者物価指数は前年同月比3.4％上昇し、変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は前月比0.3％と前月から0.1ポイント加速した。米イラン紛争に伴うエネルギー高を背景に、10日には原油先物相場が1バレル＝100ドルの大台を突破し、約4カ月ぶりの高値を付けた。欧州中央銀行は10日に追加利上げを決定し、日銀も17、18日の金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き上げる見通しだ。ウォーシュ氏が利上げを決断すれば、利下げを求めるトランプ大統領との緊張関係が一気に高まる。

欧州中央銀行は3つの主要政策金利をすべて25ベーシスポイント引き上げ、預金金利を2.25%から2.5%へ、主要リファイナンス金利を2.65%へ、限界貸出金利を2.9%へ引き上げた。2026年としては6月の25ベーシスポイント利上げに続く2回目の利上げとなる。中銀は現在、2026年の総合インフレ率が平均3%、2027年が2.5%、2028年が2.1%になると予想しており、中東紛争に伴うエネルギー価格の上昇がコストを押し上げる中、基調的なインフレ率も予測期間を通じて2%の目標を上回ると見ている。ECBは2026年の成長率見通しを0.9%、2027年を1.4%へ引き上げ、予想を上回る底堅さや、防衛・インフラ・AIに一部関連する製造業と投資の強化を理由に挙げた。市場は10月会合での追加利上げについてほぼ意見が分かれており、年末までに少なくともあと1回の利上げが行われる確率をはるかに高く見積もっており、クリスマスまでに預金金利が3%に達する可能性も一部ある。

欧州中央銀行は広く予想されていた通り25ベーシスポイントの利上げを実施したが、よりタカ派的な姿勢を示唆したとUOBのエコノミスト、リー・スー・アン氏が述べた。ECBのタカ派的な金利経路はユーロの支援要因と見られている。中東情勢に起因するエネルギーショックによりインフレリスクは依然として高いと同エコノミストは指摘した。

欧州中央銀行はタカ派的な25ベーシスポイントの利上げを実施し、政策金利を2.50%とした。ラガルド総裁はこれを「当然の判断」と述べ、今後の追加利上げを示唆した。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのエリアス・ハダッド氏によると、決定を受けてユーロ・ドルは1.1600付近で重い動きとなっている。ECBはインフレが長期にわたり目標を上回り続けると予想しており、これが引き締め路線を支えている。BBHはこのタカ派姿勢がユーロ・ドルを下支えするとみている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行総裁は１１日、戦争によるエネルギー価格の高騰が続けば、ＥＣＢは経済を緩やかに抑制する水準まで金利をさらに引き上げる必要が生じる可能性があると述べた。ＥＣＢが経済を刺激も抑制もしない中立的な範囲の上限まで政策金利を引き上げたとしつつ、さらなる引き上げが必要になる可能性があると指摘した。ＣＮＢＣのインタビューでナーゲル総裁は「われわれが穏やかな引き締め領域に入らなければならない可能性を排除はしないが、それはエネルギー価格の推移や、おそらく今後１カ月程度の間に物価情勢がどのように変化するかによって大きく左右される」と語った。

英銀バークレイズは10日、欧州中央銀行が12月に25ベーシスポイントの追加利上げを実施するとの見方を明らかにした。インフレ見通しの上振れに加え、米国とイランの戦争を背景としたエネルギー価格の上昇が、一段の金融引き締めの論拠を強めているという。ＥＣＢは10日の理事会で25ｂｐの利上げを決定し、新たな経済見通しではインフレ率が目標の2％を長期にわたり上回る可能性が高いことが示された。ゴールドマン・サックスもＥＣＢが12月に25ｂｐの追加利上げに踏み切り、金利はやや景気抑制的な領域に入るとの見方を示し、ＥＣＢの基本シナリオではインフレ率が2％目標に戻るのは2027年終盤になるとの見通しが示されたと指摘した。バークレイズは10月の政策変更の可能性はほとんどないとみており、政策当局者が最新の経済見通しを手にする12月まで待つと予想している。

金価格は4,300ドル近辺まで大幅に下落した。欧州中央銀行（ECB）が今年2回目となる0.25%の利上げを発表したこと、および米国の8月生産者物価指数（PPI）がイラン紛争に伴うエネルギーコスト上昇を受けて加速したことが背景にある。これにより市場では、来週の会合で米連邦準備制度理事会（Fed）が0.25%の利上げに踏み切る確率が、PPI発表前の61%から約71%へと上昇した。国際金価格は88.26ドル（2%）下落し、4,317.02ドルで取引を終えた。価格は午後7時頃から急落し始め、ECBの利上げ発表後に50ドル超下落した。一方、米国債利回りは上昇した。新枠組みの下での初回の買い戻しオペ（Treasury Buyback）で実際に買い戻された国債が約52億ドルと市場予想を下回り、10年債利回りは約3年ぶりの高水準に達した。金ETFのSPDRは前日0.35トンを売却し、保有量は現在1,050.28トン。9月の買い越しは7.92トンとなる一方、今年1月1日から現在までの純売越しは21.73トンとなっている。市場は金曜日の消費者物価指数（CPI）報告に注目している。これは9月15～16日のFed会合前の最後の主要経済指標となる。金価格は今週2%超の下落で終える見通しで、3週連続の下落となる。

欧州中央銀行（ECB）は今年2度目となる0.25%の利上げを決定した。これにより預金金利は2.50%、貸出金利は2.90%、リファイナンス金利は2.65%となり、2026年9月16日付で発効する。ECBはさらに利上げを続ける可能性を示唆し、早ければ10月にも追加利上げに踏み切る可能性がある。中東戦争の影響でインフレが上昇し、目標である2%を長期間上回る水準で推移する見通しとなったためだ。ECBはユーロ圏のインフレ率について、今年は3.0%、2027年は2.5%、2028年は2.1%と引き続き予想している。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は、2026年が2.5%、2027年が2.6%、2028年が2.3%と見込まれている。ユーロ圏経済は2026年に0.9%、2027年に1.4%、2028年に1.5%の成長が予想されており、2026年と2027年の成長見通しは引き上げられた。会合後、投資家はECBが10月に利上げに踏み切る可能性を70%と評価しており、以前の約50%から上昇した。ただし、市場がECBによるあと3回の利上げを織り込んでいるのは行き過ぎかもしれないとの見方も関係者から出ており、2029年までを対象とする新たな経済見通しが公表される12月の会合のほうが適切なタイミングかもしれないと指摘されている。ユーロ圏のインフレ率は直近で約3年ぶりの高水準に達し、ECBはG7の中で最もタカ派的な中央銀行となった。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは、金融引き締めを支持する勢力の影響力が増しているとみており、ECBの中立金利の推計に基づけば、預金金利は少なくとも2.75%まで引き上げる必要があるかもしれないと述べている。

カシコン銀行証券は、本日のSET指数が1,600～1,620ポイントの範囲で推移すると予想している。主な下押し要因は中東の緊張で、原油価格の継続的な上昇を促している。また、米国の8月生産者物価指数（PPI）は前年同月比5.4%上昇し、7月の4.8%から加速、市場予想の5.3%を上回った。これを受け、市場は米連邦準備制度理事会（Fed）が9月の会合で利上げに踏み切る確率を72.7%に引き上げた。一方、米国10年債利回りは4.93%に急上昇し、ドル指数は99.0まで上昇した。欧州中央銀行（ECB）は市場予想通り0.25%の利上げを実施した。今夜の重要材料は米国の8月消費者物価指数（CPI）の発表で、市場は前年同月比3.4%で横ばい、コアCPIは7月の2.5%から2.4%へ鈍化すると予想している。これは来週のFed会合前の最後のデータとなる。財務省は「タイ・チュア・タイ・プラス」事業をさらに1～2カ月延長することを検討中で、9月末までに結論が出る見通し。現在、受益者は4,000万人超、参加店舗は120万店超、累計の資金循環は1兆5,000億バーツ超を創出している。一方、下院は2570年度予算案（3兆7,880億バーツ）を338対144で可決し、9月11日に上院で審議される。EV委員会は電気自動車の物品税を3段階に再編する方針を承認し、メーカーに投資拡大と国内部品の使用増加を促す。本日の戦略は依然として押し目買いを重視し、2569年下期の利益が堅調で配当利回りが魅力的な銘柄に注目。本日の注目銘柄はSCとAWC。

CGSインターナショナル証券（タイランド）ことCGSIは、本日のSET指数が1,600～1,620ポイントのレンジで軟調に推移する見通しだと評価した。原油価格が1バレル100ドルを突破したことや、米国の生産者物価指数が予想を上回ったことが重しとなっている。これにより、FRBが来週の会合で利上げに踏み切る可能性への懸念が高まっている。また、米国10年債利回りが5.0％近くまで上昇したことで、投資家はリスク資産への投資を縮小している。ニューヨーク株式市場は下落して取引を終え、ダウ平均は52,064.10ポイントと316.56ポイント安、率にして0.60％下落した。S&P500は7,591.70ポイントと44.66ポイント安、率にして0.58％下落し、ナスダックは26,081.73ポイントと171.62ポイント安、率にして0.65％下落した。欧州株式市場ではSTOXX600が635.97ポイントと4.44ポイント安、率にして0.69％下落し、2カ月ぶりの安値をつけた。ECBが利上げを実施し、戦争によるエネルギー影響でインフレが高進する可能性があると警告したことが背景にある。推奨銘柄についてCGSIはBDMSを挙げ、2026年8月の売上高が前年同月比10％増加し、2026年第3四半期の利益は前年同期比9％増、前四半期比45％増になると予想している。目標株価は20.60、損切りラインは19.90としている。一方PTTEPは、2026年第2四半期に純利益271億9700万バーツを計上し、前四半期比130％増加した。堅調な販売量と平均販売価格の上昇が寄与した。2026年第3四半期のガス価格は1mmbtuあたり6米ドルで横ばいになると予想している。目標株価は157.50、損切りラインは154.00としている。

サイアム商業銀行の金融市場グループは、本日のバーツ相場が33.00〜33.25バーツ/ドルで推移すると予想している。バーツは原油価格が1バレル当たり109ドル近くまで急騰したことを受け、再び大幅に下落した。フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡に近い紅海沿岸地域に接近したことによる。また、サウジアラビアはOPECに対し、先月の原油生産がさらに減少し、1990年以来の最低水準に達したと報告した。一方、米ドル指数は、8月の生産者物価指数（PPI）が市場予想通り前月比0.4%上昇したことを受けて上昇した。エネルギー価格が押し上げ要因となった。さらに、欧州中央銀行（ECB）は政策金利を25ベーシスポイント引き上げて2.50%とし、追加利上げの用意があるとのシグナルを発した。