King Gen PCL

グローバル証券（GBS）は、キング・ジェン（KGEN）が業績反転局面に入りつつあると指摘した。同社は、電気自動車ブランドOMODA、JAECOO、CHERYの工場を運営するオモダ・アンド・ジェイク・マニュファクチャリング（タイランド）への出資比率を、現在の43.7%から7月初旬に51%へ、さらに7月下旬から8月初旬にかけて60%へ引き上げる予定である。これにより、持分法による利益の取り込みから、売上高と利益の双方を連結する形へと会計処理が変わる。経営陣は、この出資比率引き上げ後に売上高が前年比で大幅に250億バーツへ成長すると予想し、純利益率2.5～3.0%、すなわち約6億～7億バーツを見込んでいる。これに先立ち、KGENは2026年第2四半期の利益が3億7000万バーツとなり、前四半期比171%増、前年同期比152%増と報告した。2026年第1四半期と2025年第2四半期には赤字だった。主なけん引役は、2026年4月20日から生産ラインを稼働させた同関連会社への投資からの持分利益である。一方、販売・サービス収入は2億2700万バーツに伸び、前四半期比8%増、前年同期比36%増となった。さらに、2026年8月21日から30日にかけて開催されたビッグ・モーター・セール2026でのJAECOOとOMODAの電気自動車の予約台数は合計5028台に達し、2026年9月から10月にかけて納車される予定で、売上高と利益の成長をさらに後押しする要因となる。なお、現在の株価ではP/Eレシオを算出できない。2022年から2026年上半期まで赤字が続いているためである。業績は2026年以降に反転すると予想されている。株価はP/BVレシオ2.58倍で取引されており、過去1年、2年、3年の平均である2.56倍、2.30倍、2.10倍を上回っている。

キング・ジェン（KGEN）のカニット・スリワチラプラパ顧問会長は、第3四半期の業績見通しが第2四半期から明確に改善していると明らかにした。自動車販売台数の増加と、オモダ・アンド・ジェイク・マニュファクチャリング（タイランド）（OJMT）の工場が生産能力を継続的に拡大していることが背景にあり、利益率も上昇傾向にある。工場の累計生産台数は2万台の大台を突破し、現在は月産4000台以上を生産している。同社は10月22日に株主総会を開催し、ラヨン・ワイヤー・インダストリーズ（RWI）グループへの総額2億5200万バーツの増資を議案として諮る予定で、10月26日までに払い込みを受ける見込み。調達資金はOJMT工場の持ち株比率を51％から60％へ引き上げるために充てられ、これにより第4四半期にはKGENがOJMTの売上高と業績を全面連結し、総収入が飛躍的に伸びる見通し。今年の生産台数は約4万台、来年は年産8万台のフル稼働を目指す。直近ではハイブリッドシステムを搭載し最大航続距離1000キロのiCAUR V27 REEVを発表、価格は99万9900バーツからで10月1日より納車を開始する。ビッグ・モーター・セールでは3000台以上の予約を獲得した。

キング・ジェン（KGEN）は、電気自動車エコシステムへの重要な戦略転換を進めている。中核となるのは電気自動車組み立て工場OMODA & JAECOO（OJMT）であり、商用電気自動車ブランドFARIZONを新たなSカーブとして追加する準備を進めている。OJMT工場は2026年に本格的な商業生産を開始する予定で、現在は第2シフトの追加により生産能力を月約5000台から月約8000台へと約60%引き上げるべく増強を急いでいる。トゥリニティ証券は、OJMTの販売台数を2026年に約4万台、2027年に5万台、その後6万台へと増加する前提を置いている。一方、FARIZONは2026年に約2000台、その後3000台、4000台の販売を目標としている。2026年下期について、同社はJAECOO、OMODA、LEPAS、CHERYの各ブランドを通じて電気自動車を約2万台販売することを目標としており、平均価格は1台あたり約50万〜70万バーツ、提携ショールーム網は200店舗超に上る。輸送事業では、モントリー・トランスポートが民間B2B顧客から約1000台、総額10億バーツ超の受注残を抱えている。トゥリニティは、KGENが2026年に明確なターンアラウンドを遂げると予想しており、売上高は2025年の7億1800万バーツから2026年には249億6000万バーツへ増加し、2027年には330億6300万バーツへと前年比約32%の成長となる見通しだ。純利益は2025年の1億3600万バーツの赤字から2026年には5億400万バーツの黒字、2027年には6億9200万バーツへと前年比約37%の成長となる見込みである。また、2026年の適正価格を2.90バーツと評価しており、2026年の1株当たり利益0.24バーツに基づく株価収益率12倍を前提としている。ワラントが全量行使され希薄化が生じた場合、適正価格は2.38バーツとなる。

キングジェン株式会社（KGEN）は、ラヨン・ワイヤー・インダストリーズ株式会社（RWI）が第三者割当増資による新株予約権付き普通株式の引き受けを通じてKGENの株式を取得したと発表した。調達額は最大2億5000万バーツ、1株あたり最大1.35バーツで、増資後の持株比率は約7.68%となる。投資総額は最大2億5200万バーツ。RWIは既存株主の持ち分に応じてKGEN-W3を最大200万バーツ分引き受ける権利を得る。本取引の最大規模は24.67%に達し、第3類取引に該当するため、株主総会で4分の3以上の賛成を得る必要がある。臨時株主総会第1回は2026年10月22日木曜日に開催される予定。KGENのカニス・スリワチラプラパ顧問会長は、今回の提携は国内の自動車部品サプライチェーンを強化し、CHERYブランドとの協力の下で電気自動車生産における国産部品使用比率を高める政策に合致すると述べた。RWIは自動車部品に使用される冷間引き抜き鋼の製造を専門としている。KGENは現在2万台の自動車を生産しており、EVの生産能力は月約5000台。年内最後の3カ月間でさらに1万5000台から2万台の生産能力が加わり、年間生産台数は約4万台に達する見込み。年末の予約台数は12月のモーターエキスポで新型電気自動車2、3モデルが追加発表されることで加速すると予想される。また同社はJ&T Expressとのフリート支援契約を締結し、400キロメートル以内の輸送に電気ピックアップトラックを使用する。

国家電気自動車政策委員会、通称EVボードの新体制は初会合で、バッテリー電気自動車、レンジエクステンダー電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車を対象とする自動車物品税の新たな3段階構造への調整を原則承認した。第1段階は国内生産車および国内部品を使用する車に最低税率を適用し、第2段階はタイでの工場投資計画が明確な輸入車に中間税率を適用し、第3段階は投資計画のない商業販売目的の輸入車に最高税率を適用する。物品税局は各段階の税率を早急に取りまとめ、できるだけ速やかに閣議に提出して審議を求める方針だ。一方、キングジェン株式会社、通称KGENのカニット・スリワチラプラパー会長顧問は、EVの受注が前年同期比50%増加し、ビッグモーターセール期間以降の累計が約1万台に達し、現在顧客への引き渡しを順次進めていると明らかにした。新たな物品税の税率は約30%に引き上げられる可能性があり、今年末に発効すると見込まれるため、消費者は費用増加を避けるため購入を急いで決断している。KGENは今月中にV27の価格を発表する準備をしており、年末のモーターエキスポで新モデルを追加投入する計画も持つ。さらに国内有数の大手物流事業者への車両納入入札に参加しており、受注に高い自信を示している。

キングジェン株式会社（KGEN）は、チェリー社とKGENが共同出資するグループの電気自動車（BEV）の8月の新規登録台数について、JAECOO 5 EV、CHERY V23、JAECOO 6 EVの3モデル合計で4,236台となり、BEV市場全体の登録台数22,088台のうち19.18%の市場シェアを占めたと発表した。JAECOO 5 EVは登録台数が最も多く2,656台で、BEV市場の12.02%を占めた。KGENのカニス・スリワチラプラパ顧問会長は、同社は月産能力を8,000台に増強し、第2シフトを追加して3,000台を増産し、増加する受注に対応していると述べた。また、下半期の販売目標を20,000台とし、主力ブランドはJAECOO、OMODA、LEPAS、CHERYで、平均販売価格を1台あたり50万バーツから70万バーツに設定し、マス市場を開拓する方針だ。

OMODA & JAECOO（タイ）は、Big Motor Sale 2026で10日間で合計5,028台の予約を獲得しました。これにより、King Gen Public Company Limited（KGEN）は、イベント全体での総予約台数が11,165台となり、1万台を超えて第1位を獲得しました。イベントは2026年8月21日から30日まで開催されました。100%電気自動車のJAECOO 5 EVが最も人気のあるモデルで、全予約の53%を占め、続いてJAECOO 6T REEVが28%を占めました。一方、顧客は価格が発表されていないにもかかわらず、iCarの先行予約を開始しています。年初のMotor Showでの約22,000台の予約と合わせると、累計予約台数は堅調です。工場の生産能力は月5,000台以上で、年末の4か月間で約20,000台の納車を予定しており、生産を2シフトに増やして、年間最大80,000～100,000台の生産能力に対応します。

King Gen（KGEN）は、2026年第2四半期末時点で電気自動車JAECOO 5の累計受注が1万台を超え、2026年第4四半期までに納車を完了する見込みだと発表した。同社は今年後半に新型電気自動車をさらに3モデル投入し、貨物輸送、バス、タクシー市場を開拓する計画だ。また、生産能力を現在の月産5,000台から2027年には月産8,000台に拡大する目標を掲げ、過去の部品不足問題を解決するため部品倉庫の拡張も計画している。

キング・ジェン株式会社、略称KGENは、2569年第2四半期に純利益3698万バーツを計上し、前年同期の7150万バーツの赤字から黒字転換した。回復率は151.72%に達した。総収入は2億2759万バーツで、前年同期の1億6742万バーツから35.94%増加した。これは、OJMT工場が2569年4月20日に生産ラインを稼働させた後、商用電気自動車事業で8986万バーツの収益を認識し始めたことが寄与した。下半期については、特にFARIZONブランドのB2B部門で業績が継続的に改善すると見込んでいる。納車待ちの受注残は千台規模に達し、わずか数十台の納車にとどまった上半期から大幅に増加している。すでにビッグCやレッドブルなどの法人顧客から発注を受けている。

奇瑞グループの自動車工場の株主であるKGENは、2026年9月までに閣議に提出予定のEV輸入車に対する物品税を30～50％に引き上げる政策について、奇瑞グループには影響がなく、タイに生産拠点を持つグループにとっては有利に働く一方、工場を持たない中国からのEV輸入ブランドには打撃となり、車両価格が上昇するとの見解を示した。KGENの会長顧問であるカニッサラ・シーウォチラプラパ氏は、ラヨーン県にある奇瑞の自動車組立工場は保税区域に位置し、国産部品を40％以上使用しているため、優遇条件に該当すると説明。また、奇瑞グループが輸入する一部の車種についても、輸入台数と同数を国内生産で補っているため影響を受けないと述べた。一方、クルンシー証券は、今回の税制見直しにより自動車セクターに対してネガティブな見方を強めており、タイの部品メーカーは短期的に恩恵を受けず、タイに生産拠点を持たないXPENGやZEEKRの販売代理店であるMGCのような中国EVディーラーは直接的なマイナスリスクに直面すると指摘。MGCの株価は17％急落した。

政府は電気自動車の物品税構造の見直しを検討している。タイに生産拠点を持たない輸入電気自動車にはより高い税率を適用し、国内に工場を構え現地の生産ネットワークを活用する事業者にはより多くの優遇措置を与える方針だ。9月中に閣議に提案される見通し。ユアンタ証券タイランドのアナリストは、この動きは電気自動車を輸入販売するMGCとASAPの株価にマイナスだが、タイに生産拠点を持ち国内工場に直接出資するKGENにはプラスに働くと指摘する。部品メーカー団体は、輸入車と国内生産車の税率差を現在の約8％から少なくとも30～50％に拡大するよう提案している。これにより国内生産車の競争力が高まり、電気自動車メーカーが現地サプライチェーンをより活用するよう促すことで、AH、SAT、STANLY、EPGといったタイの部品メーカーに恩恵が及ぶ。中でもSATが優位とされ、買い推奨、目標株価18.80バーツに設定されている。

KGENは2026年の全ブランド合計の自動車生産目標を4万台に設定し、業績が回復して成長に転じるとの見通しを示すとともに、株主への好材料となるシグナルを発信した。同社はこのほど、Chery Group傘下のプレミアム電動SUV「LEPAS L6 EV」をタイで正式に発表し、開始価格を76万9900バーツに設定、2026年下半期の販売目標を4000台以上としている。KGENのカニッス・シーウィチラプラパ会長顧問は、2026年の業績が計画通りに進めば、2027年に配当を実施する方針を検討すると明らかにした。さらにKGENは今年、特にラグジュアリーセグメントにおいて少なくとも2つの新ブランドを追加投入する計画で、年末のモーターショーで新たに1ブランドを発表するためHuaweiとの協業協議を進めている。