NTT Inc

メタプラネットが私募社債を扱う旧Siiibo証券を21億円で買収し、7月にメタプラネット証券へ商号を変更した経緯について、子会社証券会社が買収までの2カ月を語った。金融庁は9月29日、ステーブルコインを貿易決済に活用する実証実験への支援を決定したと発表し、トレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社が参加する。米コインベースは9月28日、スマートフォン上でポケモンカードのパックを開封できるサービスを近く提供するとXで発表した。メタプラネットは10月2日、過去に提出した有価証券報告書など計4件を訂正し、サイモン・ゲロヴィッチCEOが株主MMXXベンチャーズ・リミテッドの議決権の過半数を間接保有するとの記載を改め、過半数は保有していないと明らかにした。KDDI、au Coincheck Digital Assets、HashPortの3社は9月30日、au PAYアプリ内のミニアプリとして暗号資産ウォレット「αU wallet」の提供を開始すると発表した。

金融庁は9月29日、ステーブルコインを貿易決済に活用する実証実験への支援を決定したと発表した。トレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社が参加する。実証は9月から当面の間、貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」とステーブルコイン基盤を連携して実施し、貿易決済の迅速化や事務作業の効率化に向けて技術面と法令面の課題を検証する。実証では輸出企業が輸出書類をトレードワルツ上で銀行に提出し、銀行が輸出債権の買い取りを承認した情報を起点にステーブルコインによる決済処理を実行する仕組みを検証する。対象はまず輸出企業と銀行の間で行う輸出債権の買い取りと資金決済に絞り、貿易取引全体のすべての決済ではなく特定業務に範囲を限定して実務上の課題を確認する。金融庁は2025年11月に決済高度化プロジェクトを設置しており、今回の実証はPIPの4件目、FinTech実証実験ハブ全体では15件目の支援案件となる。

ＮＴＴが研究・開発を進める最先端の光技術を使った次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」が、実用化に向けた動きを加速させている。情報の伝送や処理を電気信号から光信号に置き換えることで大容量・低遅延・低消費電力を実現する技術で、２０３０年ごろの本格的な普及・社会実装を目指す。ＩＯＷＮ構想の名付け親で国際的な普及組織のトップを務めるＮＴＴの川添雄彦チーフエグゼクティブフェロー兼ＩＯＷＮグローバルフォーラム会長は、インターネットの遅延や一部の巨大ＩＴ企業への利益集中が自動運転や遠隔医療、安全保障の分野で問題を生むと指摘し、光の波長を産業や国ごとに物理的に分離できるＩＯＷＮの特性によって「ＡＩ主権」を守る必要があるとの考えを示した。普及に向けては２０年１月に設立したＩＯＷＮグローバルフォーラムに現在１７５団体近くが加盟しており、ＮＴＴ単独ではなく多様な企業との連携を進める。同氏は、世界で初めて発明した光のトランジスタが理論上は従来の１００分の１のエネルギーで動作可能で、現段階でも必要なエネルギーを８分の１に抑えられると説明し、電力消費を抑えながらＡＩの価値提供を実現することがイノベーションへの納得感につながると語った。

NTTドコモは25日、一部の料金プランで月額料金を110～550円値上げすると発表した。12月1日から適用し、電気代・人件費の上昇や通信環境改善に向けた設備投資の増加などを料金に反映させる。対象となるプランは50を超え、既存プランも含めた値上げは同社として初めてとなる。値上げの影響を受けるのは契約件数ベースで3000万を超え、ドコモの全契約数の75％程度に上る。主力プラン「eximo（エクシモ）」では割引前の最低価格を5115円とし、現行水準の4565円から550円上乗せする。割安料金プラン「ahamo（アハモ）」も料金体系を見直し、データ通信容量の最低水準を30ギガバイトから40ギガバイトに増やした上で、月額料金を2970円から3135円に引き上げる。

D-Wave Quantumは、米国商務省との間で、以前に発表した意向表明書に基づく確定契約を締結し、米国のCHIPSおよび科学法に基づき最大1億ドルの資金を利用できるようになった。これは、同社のアニーリング型およびゲートモデル型量子システムの研究開発を加速するためのものである。日本最大の携帯電話事業者であるNTTドコモは、D-Waveの技術を活用した2つ目の量子コンピューティングアプリケーションを本番環境に導入し、デバイスが追跡エリアリストの境界を越える際に生成される位置登録信号を日中のピーク時に65.3%削減し、ページング信号を7.0%削減した。また、D-Waveはカナダ国立研究評議会の応用量子コンピューティングチャレンジプログラムから最大30万カナダドルの助成金を獲得し、商用アプリケーション向けのアニーリング量子コンピューティングソフトウェアを推進することになった。さらに、AT&Tは、ネットワーク運用全体にわたる複雑な最適化課題に対処するため、D-Waveの量子コンピューティング技術の利用を拡大することに合意した。別途、RigettiはHPEおよびピッツバーグ・スーパーコンピューティング・センターと提携し、TangleLabスーパーコンピューティングテストベッドを構築する計画で、500万ドルの米国国立科学財団の助成金で資金提供される同テストベッドに9量子ビットのNoveraシステムを提供する。一方、Quantum Computingはカタールのハマド・ビン・ハリファ大学と、量子コンピューティング、量子センシング、量子通信を対象とする3年間の枠組み契約を締結した。過去1年間で、QBTS株は36.2%下落し、インターネットソフトウェア業界全体の5.8%の下落と比較して見劣りする。また、同株の予想12カ月株価売上高倍率は93.25倍で、業界平均の4.40倍に対して極めて高い水準にある。

SBIホールディングスは17日、インターネット関連企業ライブドアを完全子会社化すると発表した。親会社のミンカブ・ジ・インフォノイドからライブドアの全株式を約75億円で取得する。SBIの北尾吉孝会長兼社長と、ライブドアを率いた堀江貴文氏はかつてニッポン放送株争奪戦で対立した経緯があり、因縁を超えてグループ化した格好だ。SBIはライブドアの持つ国内外のニュースサイトなどの資産を活用してメディア事業を強化する。また、ミンカブはNTTデータと資本提携するとともに、SBIを含めた3社で金融領域の新サービスを検討し、日本発の金融情報プラットフォーマーを目指すとしている。

山陰合同銀行は2026年度内にも、地方銀行として初となるデジタル社債の発行を目指すと日本経済新聞が報じた。NTTデータや米Securitizeの日本法人と連携し、中小企業にも活用できる発行基盤を構築する。デジタル社債は証券会社を介さず発行体が投資家に直接販売する自己募集型を採用し、発行額は数億円規模で、個人投資家は1口数万円から購入できる設計を検討している。ブロックチェーン上で発行・管理するセキュリティ・トークンの一種で、事務効率化や小口販売に適しており、通常の社債に比べて手数料負担を抑えられる。地銀13行が参加するNTTデータの基幹システム「地銀共同センター」とSecuritizeの基盤を連携させ、将来的には他の地銀にも展開する方針。山陰合銀は取引先約10社を念頭に、年間計数十億円規模の発行需要を見込んでいる。

NTTの株価が4日続伸し、終値159.9円と心理的節目の160円に接近した。8月6日発表の2026年度第1四半期決算は、営業収益が前年同期比10.9％増の3兆6,177億円、営業利益が4.9％増の4,251億円と増収増益となり、特にグローバル・ソリューション事業の営業収益が16.4％増の1兆2,269億円と全体をけん引した。通期の最終利益は前期比5.5％減の9,800億円と減益予想だが、第1四半期の進捗率は約28％と順調な滑り出しとなっている。また、自社株買いも進捗しており、株主優待のdポイント進呈も実施されている。

NTTドコモとソフトバンクは30日、熊本県内の地震に伴う通信障害が復旧したと発表した。基地局への伝送路の故障を修復したほか、衛星通信網「スターリンク」などによって通話やデータ通信を正常に利用できるようになった。

D-Wave Quantumは、同社のアニーリング量子コンピューターがネットワーク最適化問題を15秒で解決できることを実証した後、AT&Tとのネットワーク最適化パートナーシップを拡大した。この問題は従来の手法では1時間以上かかっていた。最初の取り組みは数カ月前に始まり、その結果があまりにも説得力があったため、AT&Tは停電検知、技術者のルート設定、ネットワーク全体の運用最適化など、さらなる応用を探るために協力関係を広げることを決定した。D-WaveのCEOであるアラン・バラッツ氏は、同社が他の顧客向けにも量子システムを最適化の課題に適用していると述べた。例えば、自動車の車体組み立てではフォード・オトサン、携帯電話基地局のリソース最適化ではNTTドコモなどが挙げられる。また、D-Waveは株式上場をニューヨーク証券取引所からナスダックに移管した。

ファミリーマートとNTTドコモなど3社が、2024年の能登半島地震で被災した石川県輪島市で移動店舗の実証実験を始めた。揚げ物調理器やコーヒーマシンを備え、出来たて商品を販売する車両で、衛星通信網「スターリンク」対応機器や蓄電池を搭載し、災害時には避難所で生活必需品や飲食物を無料提供する計画だ。ドライブレコーダーで道路被害状況の映像を収集し、通信機能で共有することもできる。

NTTドコモ子会社のNTTドコモ・フィナンシャルグループは、ドコモの販売店「ドコモショップ」で銀行口座開設などのサービスを8月から順次開始し、年内に対象店舗を1000店まで拡大すると発表した。ドコモショップでは既にマネックス証券の口座開設が可能だが、8月以降は住信SBIネット銀行（8月にドコモSMTBネット銀行へ改称予定）の口座開設や住宅ローン相談も取り扱う。個人向けブランド名は「ドコモの銀行」に刷新される。ドコモFGの広井孝史社長は会見で、グループ各社のサービス連携を深め、一人ひとりのニーズに応じた金融サービスを提供すると述べた。

NTTは、約100億ドルを調達する大規模なグローバル債券発行の準備を進めており、今年のアジア企業によるオフショア債発行として最大規模となる可能性がある。この日本の通信大手の金融子会社は水曜日から複数通貨建て債券のマーケティングを開始した。事情に詳しい関係者によると、発行額の約半分が米ドル建て、残りがユーロ建てとポンド建てのトランシェになる見通しだ。この動きは、日本企業による海外資金調達が最も活発な週の一つに行われている。野村ホールディングス、ソニーグループ、トヨタ自動車がそれぞれ10億ドル以上の起債を実施したばかりだ。日本企業は、増加する買収活動をオフショア資本で賄う中で、アジア最大のグローバル債券市場の借り手となっている。一方、日本銀行の利上げは国内市場に変動性を加えている。投資家の需要は、タイトなクレジットスプレッド、堅調な企業収益、そしてAIインフラへの数兆ドル規模の支出が債券市場のセンチメントを押し上げていることから支えられる可能性がある。