Securitize Corp.

セキュリタイズはARKインベストとARKベンチャーファンドをトークン化する契約を締結した。これは、米証券取引委員会が従来の証券のトークン化された表現を認める「イノベーション免除」を発行して以来、同社にとって初のトークン化契約となる。OpenAI、Anthropic、Stripe、Databricksなどの非公開企業と公開企業を保有するアクティブ運用のクローズドエンド型インターバルファンドであるARKベンチャーファンドは、イーサリアム上で利用可能になり、セキュリタイズがオンチェーン発行と投資家体験のためのインフラを提供する。ARKインベストのキャシー・ウッドCEOは、ファンドのトークン化により資本市場の進化に対する同社の信念を実践に移すものだと述べ、この提携を破壊的イノベーションへのアクセスを民主化するという使命の自然な延長だと評した。SECがトークン化証券に関する規則を発行した後、キャンター・フィッツジェラルドは買い推奨と21ドル20セントの目標株価でカバレッジを開始し、ローゼンブラットはイノベーション免除を重要な触媒として挙げ、目標株価を11ドルから13ドルに引き上げた。セキュリタイズは23のパブリックブロックチェーンにわたり約50億ドル相当のトークン化資産を運用しており、記事は、世界の従来型金融資産が319兆ドルに達する一方、現在オンチェーンにあるのは390億ドル、すなわち0.01パーセントに過ぎないと指摘している。

米国証券取引委員会（SEC）は、トークン化証券取引所が許可制の自動マーケットメーカーと流動性プールを通じて特定のトークン化されたナショナル・マーケット・システム銘柄を取引することを認める、一時的かつ条件付きの救済措置を付与し、トークン化された米国株取引への限定的な道を開いた。この動きは、上院が9月15日にCLARITY法の審議を進めることに失敗し、手続き上の採決が49対50で、必要な60票に届かなかったことを受けたものである。この免除措置は意図的に狭く設計されている。トークン化された株式は、配当権や議決権を含め、対応する従来の株式と同じ基本的権利を有していなければならず、発行体には、無関係の第三者が自社株のトークン化版の取引を開始する前に異議を唱える機会が与えられなければならない。取引は銘柄と出来高にも制限が課され、参加する取引所はアクセス、透明性、その他の投資家保護要件を満たす必要があり、この救済措置は、それまでに規制の枠組みが変わらない限り、公表から5年後に失効する。SECのポール・アトキンス委員長は、この動きを、当局がより長期的な規則を検討する間、米国資本市場をオンチェーン化するための一歩と評した。ロビンフッドは取引開始直後に5％超上昇し、コインベース、サークル、ブリッシュ、セキュリタイズも上昇した。

連邦規制当局が米国の一部取引プラットフォームでのトークン化株式の発行を承認したことを受け、セキュリタイズの株価は木曜日に急騰した。トークン化銘柄である同社の株価は直近で14%上昇し、一時は24%高まで買われた。米証券取引委員会は同日、トークン化された上場米国株の限定的な取引に向けた暫定的な道筋を発表した。これは正式な規則変更ではないものの、5年間効力を維持する。SECのポール・アトキンス委員長は、このイノベーション免除は、米国で責任あるイノベーションの定着を妨げてきた課題を解決しつつ、投資家保護と市場の健全性基準を提供するために設計されたと述べた。セキュリタイズは7月上旬に米国で上場した初の主要なトークン化企業となり、ニーダム・セキュリティーズによると、運用資産ベースでトークン化市場の約9%を占めている。データ提供会社RWA.xyzによると、トークン化資産の合計市場価値は木曜日午後の時点で385億1000万ドルに急増し、過去1年間で70%以上上昇した。

リップルのステーブルコインRLUSDは、2026年9月16日時点で時価総額が約23億4500万ドルに達した。年初来増加率は1278%に上り、今年最も急速に成長しているステーブルコインの第3位となった。1日当たりの送金活動は1月から3倍に増え、8月までに7億5000万ドルに達している。トークンの約9億6300万ドル分がXRPレジャー上に、約10億5000万ドル分がイーサリアム上に存在する。リップルはバリデータではなく買収を軸とした垂直統合戦略を進めており、その一環として12億5000万ドルで買収したヒドゥン・ロードは現在リップル・プライムに改名され、年間約3兆ドルを清算し、300社超の機関投資家顧客に対してRLUSDをヘアカットなしの担保として利用可能にしている。さらに10億ドルで買収したGTreasuryの資金管理プラットフォームは、年間13兆ドルを処理する1200社の企業財務担当者にリーチする。統合事例としては、2025年9月のDBSおよびフランクリン・テンプルトンとの提携によるトークン化マネーマーケットファンドの24時間365日取引、ブラックロックのBUIDLやバンエックのVBILLの保有者が24時間いつでもRLUSDに交換できるセキュリタイズとの連携、そしてマスターカードとウェブバンクの実証実験がある。これは規制下の米国銀行がステーブルコインを用いて公共ブロックチェーン上でカード取引を決済した初の事例となった。リップルはニューヨーク州金融サービス局の信託会社免許とOCCの条件付き承認を保有し、JFSAの改正資金決済法の下でSBIを通じて日本に参入した。9月15日にCLARITY法が成立しなかったことを受け、民間部門のコンセンサスと州レベルの免許を軸に自らを位置付けている。連邦準備制度のマスターアカウントが依然として主要なボトルネックであり、ワームホールNTTを通じたL2ネットワークへの拡大はNYDFSの承認待ちの状態が続いている。

山陰合同銀行は2026年度内にも、地方銀行として初となるデジタル社債の発行を目指すと日本経済新聞が報じた。NTTデータや米Securitizeの日本法人と連携し、中小企業にも活用できる発行基盤を構築する。デジタル社債は証券会社を介さず発行体が投資家に直接販売する自己募集型を採用し、発行額は数億円規模で、個人投資家は1口数万円から購入できる設計を検討している。ブロックチェーン上で発行・管理するセキュリティ・トークンの一種で、事務効率化や小口販売に適しており、通常の社債に比べて手数料負担を抑えられる。地銀13行が参加するNTTデータの基幹システム「地銀共同センター」とSecuritizeの基盤を連携させ、将来的には他の地銀にも展開する方針。山陰合銀は取引先約10社を念頭に、年間計数十億円規模の発行需要を見込んでいる。

韓国のハンファ投資証券は、総資産約2000億ドルを有する財閥の一部であり、Avalancheブロックチェーン上にトークン化プラットフォームを構築しているが、単独での行動ではない。2025年からFairSquare Labと共同開発しているこのプラットフォームは、Avalancheを決済に、Hyperledger Besuを許可型ワークフローに使用するデュアルチェーンアーキテクチャを採用しており、ハンファは韓国預託決済院が承認したネットワークに参加する予定だ。韓国預託決済院は独自のマルチチェーンインフラを準備している。この協調的な機関主導の構築は、証券会社、資産運用会社、取引コングロマリットに及び、すべて2027年2月の規制期限を目標としている。この期限は、金融委員会が9月4日に発表した3段階のトークン化ロードマップに基づくものだ。ハンファはまた、Securitizeの最大株主であり、約9.6%の株式を保有し、XangleやKresusにも投資し、5978億ウォンの投資を通じてDunamuへの出資比率を9.84%に引き上げた。他のプレーヤーには、Ava LabsとMOUを締結した未来アセットグローバル投資、売掛金をトークン化したPOSCOインターナショナル、決済用ブロックチェーンを構築しているNHNが含まれ、すべて同じタイムラインに収束している。Avalancheは、約9億ドルの資産を持つブラックロックのBUIDLファンドをホストしており、Progmatは日本の最大のセキュリティトークンプラットフォームをAvalanche L1に移行し、4520億円以上をカバーしているが、FSCのロードマップは単一のブロックチェーンを義務付けておらず、Avalancheは複数の選択肢の一つとなっている。韓国の企業暗号資産投資禁止は2026年1月に解除され、上場企業は毎年株主資本の最大5%を仮想資産に割り当てることができるようになった。これは、規制の明確性が遅れている米国とは対照的である。

現実資産トークン化企業の米セキュリタイズとスポーツファントークンプラットフォームのSocios.comは2日、戦略的パートナーシップを締結し、プロスポーツチームの少数持分の株式を規制に準拠してトークン化・提供すると発表した。両社は「Socios Equity Token」ブランドの下で、スポーツチームや既存オーナー、機関投資家と協業し、証券法やリーグ要件、クラブ認可、法域制約に準じた形で株式をトークン化する計画だ。セキュリタイズは証券発行や投資家参加、所有権記録管理を担当し、Socios.comはスポーツ業界との連携やファン向け参加レイヤー開発を主導する。背景として、世界のプロスポーツフランチャイズの総価値は約5,000億ドル（約78兆円）と推定される一方、所有権の大部分が非公開で少数株主持分へのアクセスが困難と指摘。今回のデジタル資産はその価値の一部をオンチェーン化し、分配拡大や価格発見機能向上を目指す。取り扱いチームや取引条件、採用ブロックチェーンは個別承認時に発表され、既存のファントークンとは別製品となる。

資本市場は、発行・決済・流動性レイヤーの統合により、トークン化金融に関する単一の投資テーゼに収束しつつある。2026年7月2日、Securitize Corp.はSPAC合併によりNYSEに上場し、自社株をAvalancheとSolana上でトークン化した。これはオンチェーン株式におけるマイルストーンとなる。決済レイヤーは前進しており、DTCCはトークン化サービスの商用ローンチを2026年10月に予定しており、米国債とラッセル1000銘柄を対象とする。一方、NYLIMのトークン化米国ハイイールド債ファンドは、RedStone Settleを利用して約300ミリ秒でT+0の償還を実現している。2026年6月には、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴを含むコンソーシアムが、The Clearing Houseを通じた共有トークン化預金ネットワークを発表し、2027年上半期のローンチを目指している。これは約2630億ドルに上るステーブルコインに対抗するためだ。2027年1月18日のGENIUS法遵守期限（財務省の2026年8月の規則制定提案通知を含む）が、この収束を加速させている。ただし、オンチェーンRWA価値の予測が2030年代初頭までに4兆ドルから30兆ドルの範囲である中、流動性が依然として制約要因となっている。

米証券取引委員会（SEC）は9月1日、登録証券代行機関に適用される規則と様式の改正案を公表した。意見提出期限は官報掲載から60日間。証券代行機関は所有権記録を維持し、合併や配当分配といった企業行動を処理する清算・決済制度の中核的な担い手だが、SECによると、これらの規則は1970年代後半から1980年代前半に整備されて以降、実質的な改訂が行われていない。改正案は技術の進歩を踏まえて用語を「現代化」し、電子的あるいはブロックチェーンベースの記録管理や無券面証券の実態を反映させる。登録様式TA-1・TA-2も見直し、分散型台帳技術（DLT）の利用状況や、トークン化モデル別の取扱銘柄数の報告を新設する。提案理由書は、証券代行機関がトークン化証券やAI（人工知能）といった先端技術の最前線で活動しつつあると指摘。SecuritizeやtZEROは、すでにSEC登録の証券代行機関となっている。SECのポール・アトキンス委員長はこの提案を「電子的通信やブロックチェーン技術の利用を含め、証券代行機関の現在の業務実態を反映するよう規則を合理化・現代化するものだ」と述べた。

約6130億ドルの資産を運用するニューバーガー・バーマンが、セキュリタイズのインフラを活用した初のトークン化ファンド「Neuberger Securitize High Income Tokenized Fund（HINC）」を開始した。HINCはイーサリアム、ソラナ、アバランチ、Suiの4つのブロックチェーン上で展開され、ハイイールド債やローン担保証券、レバレッジドローンを投資対象とする。ニューバーガーの債券運用部門は2300億ドル超を運用しており、同社がトークン化投資商品のサブアドバイザーを務めるのは初めて。利用は要件を満たす認定投資家および適格購入者に限定され、セキュリタイズの株価は8月18日の取引終了時点で約9%上昇し、時価総額は約9億6100万ドルとなった。

Ondo Financeはトークン化株式の最大の発行体であり、流通総額は約8億4560万ドル、市場全体の約45％を占めている。トークン化株式の流通総額は18億6000万ドルに達し、過去30日間で15.72％増加、月間アクティブアドレスは26万779に上昇し、保有者数はほぼ倍増の76万6340となった。Ondoに続くのはxStocksの5億1530万ドル、Securitizeの2億3680万ドル。a16z cryptoのレポートによると、市場は過去1年間で5倍以上に成長し、3億2900万ドルから6月末時点で約17億ドルに達した。Ondoは最近、SEC登録のブローカーディーラー子会社Oasis Pro Marketsを通じてFINRAの認可を取得し、より幅広い米国の金融機関や個人投資家にトークン化された企業株式やファンドを提供できるようになった。

トークン化資産インフラを提供するSecuritizeの子会社Securitize Capitalが米証券取引委員会（SEC）に投資顧問業者として登録された。これまで登録免除報告業者として事業を展開していたが、今回の登録により1940年投資顧問法に基づく追加の情報開示やコンプライアンス要件が課される一方、資産運用会社や機関投資家との連携を深め、オンチェーン投資戦略を支援する体制を強化する。Securitizeは米国関連会社を通じてSEC登録ブローカーディーラーによる代替取引システムの運営やトランスファーエージェント業務なども手掛けており、投資顧問業者の登録が加わったことでオンチェーン資本市場における規制下の事業基盤を拡充した。同社はすでにBlackRock、Apollo、KKR、VanEckなどの資産運用会社と提携しており、BlackRockのトークン化ファンド「BUIDL」ではトークン化基盤とトランスファーエージェント業務を担うほか、ニューヨーク証券取引所とはトークン化証券市場のインフラ開発で協業している。

Uniswap Labsが、分散型取引所Uniswapのv4に規制対象資産向けの新取引標準「Permissioned Pools」を導入した。この仕組みは、トークン化されたファンドや証券など投資家を限定する必要がある資産を、プール自体に組み込んだ適格性検証を通じて取引できるようにするもので、ローンチパートナーとしてSuperstate、Securitize、Dowgoの3社が参加している。Permissioned Poolsはv4の拡張機構「hooks」を利用し、発行体が管理する許可リストをスワップのたびに照合し、承認されたウォレットのみが取引や流動性提供を行える設計で、検証はフロントエンドではなくプロトコルレベルで実行される。この発表は、BlackRockのファンド「BUIDL」のUniswapX対応など規制資産のオンチェーン取引整備の流れをさらに進めるものであり、日本でもDeFiの法整備が政策課題に挙がる中、発行体が管理権を保ちながら分散型インフラを利用する参照例となる可能性がある。

キャンター・フィッツジェラルドとセキュリタイズは、公開企業が新規株式公開や追加募集をオンチェーンで実施するための経路を構築することで合意した。この提携は、キャンターのエクイティ・キャピタル・マーケッツおよびトレーディング機能と、トークン化証券の発行・分配・サービス提供を行うセキュリタイズの規制準拠インフラを組み合わせるものだ。SEC登録のブローカーディーラー関連会社であるセキュリタイズ・マーケッツが、募集および決済プロセスに参加する。この仕組みを利用する公開企業は、従来の募集の枠組みの中で運営されつつ、ブロックチェーンインフラがデジタル所有権記録、透明性の向上、そして既にオンチェーン市場で活動する投資家へのアクセスを支える。セキュリタイズは50億ドル超のトークン化資産を管理し、ブラックロック、アポロ、KKR、ハミルトン・レーン、ヴァンエックなどの資産運用会社と協業している。

米国株式のわずか2％がオンチェーンに移行すれば、トークン化株式は3兆ドル市場に成長し得ると、セキュリタイズのカルロス・ドミンゴCEOは述べた。ドミンゴ氏はYahoo Financeの番組「The Daily Wolf」で、現実資産のトークン化が2024年初頭以降、数十億ドル台前半から約300億ドルに急増し、暗号資産やステーブルコインの成長を上回っていると指摘。最近上場し、バランスシートに4億ドルを保有するセキュリタイズは、自社株をAvalancheとSolana上でトークン化し、約2億ドル相当のトークン化株式を移行、Jump Cryptoをマーケットメーカーとしてオンチェーン取引を可能にした。ドミンゴ氏は、同社の手法がDTCCから株式を引き離し、即時決済、取引時間延長、将来のDeFi機能を実現する点を強調し、DTCCのトークン化権利やオフショア合成商品とは異なると述べた。また、IPO、ETF、住宅ローンのトークン化が今後見込まれ、CLARITY法は業界に恩恵をもたらすが、セキュリタイズのコンプライアンス準拠の運営には不可欠ではないと語った。

ジェイコブ・ファンズは2026年第2四半期に、インターネット・ファンド、ディスカバリー・ファンド、ジェイコブ・スモールキャップ・グロース・ファンドにセキュリタイズ・コーポレーションを追加しました。同社はセキュリタイズを、アポロ、ブラックロック、KKRとの提携を挙げ、公開投資可能なトークン化企業として最高の存在と評価しています。セキュリタイズは2025年にトークン化資産を10億ドルから34億ドルに拡大し、30億ドル超の純流入を記録しました。これはトークン化業界で最大です。同社は米国とEUの両方で規制されたデジタル証券インフラを運営する唯一の認可企業です。トークン化された実物資産市場は、2025年末の約230億ドルから2026年3月までに310億ドルに拡大し、ジェイコブ・ファンズはセキュリタイズがその成長の中心に位置していると考えています。

セキュリタイズのカルロス・ドミンゴCEOは、トークン化は資本市場を支える基盤の刷新であり、数十年にわたる従来技術をブロックチェーンに置き換えることで、24時間365日の取引、即時決済、資産の小口化を可能にすると述べた。同氏は、現在の市場インフラは個人投資家の普及拡大や米国株に対する海外需要に応えられていないと指摘し、米国の祝日に日本からアップル株を取引できないことや、午後4時半の市場終了後に取引できないことを例に挙げた。ドミンゴ氏は、セキュリタイズがニューヨーク証券取引所にSPAC経由で新規株式公開を行った際に発言したもので、同社の株式もオンチェーンで発行され、初日から従来型市場とWeb3市場の両方で取引可能となっている。

ブラックロックが出資するトークン化企業セキュリタイズの株式が木曜日、ニューヨーク証券取引所で取引を開始し、初日に8％以上上昇して12.75ドルとなった。この上場は、キャンター・フィッツジェラルドが出資する特別買収目的会社との合併に続くもので、セキュリタイズの設立から8年後のことだ。同時に、2億6600万ドル相当のSECZのトークン化バージョンがアバランチとソラナのブロックチェーン上で発行され、同社はこれを世界最大のトークン化株式だとしている。カルロス・ドミンゴCEOは、このトークン化株式は発行体が支援するもので、NYSEで取引される普通株式と同一であり、規制されたインフラを通じて提供されると述べた。セキュリタイズの運用資産は6月時点で40億ドルを超えていた。

Securitizeは、Cantor Equity Partners IIとの合併が株主承認を得たことを受け、2026年7月2日よりニューヨーク証券取引所でティッカーシンボルSECZとして取引を開始する。この取引により、プレマネー評価額12億5000万ドルで約4億ドルを調達し、Securitizeは米国の主要取引所に上場する初の純粋なトークン化インフラ企業となる。Cantor Equity Partners IIのクラスA株主のうち、償還を選択したのは30%未満で、SecuritizeはSPAC信託の71%超を保持することになり、これは最近のSPAC基準では低い償還率である。4億ドルの総調達額には、応募超過となった2億2500万ドルのPIPEが含まれている。Securitizeの主要顧客はBlackRockであり、同社のプラットフォーム上で運用されるBlackRockのBUIDLトークン化マネーマーケットファンドは、総ロック価値が30億ドル超に成長している。