Terra Drone Corporation

テラドローンは14日、防衛ドローン向けのフライト・コントローラー（飛行制御装置）を自社開発し、国産化すると発表した。電池に続き、ドローンの「頭脳」にあたる中核部品を日本で生産する体制を構築し、海外依存から脱却する。同コントローラーは、同社が5月に防衛装備庁から約1.15億円で受注し、今年9月末に納入する予定の汎用型防衛ドローン300式への搭載を前提に開発し、来年3月に納入予定の1767式にも搭載する予定。経済産業省によると、国内の産業用ドローン市場は約9割が海外製で、部品も中国や台湾などに依存しており、防衛用では地政学リスクや輸出規制、サイバーセキュリティー上の観点から機体と主要部品を国内で管理・量産できる体制が不可欠となっている。同社が同日発表した2026年2─7月期の連結最終損益は6億8000万円の赤字（前年同期は3億9400万円の赤字）で、防衛事業の体制拡大などにより販売管理費が膨らんだほか、補助金収入も減り、特損計上もあった。27年1月期は約12億円の最終赤字予想を据え置き、防衛事業の売上高は27年1月期通期の連結業績予想に織り込んでいない。徳重徹社長は説明会で、防衛事業の売上高計上は「第3・四半期（8━10月期）から発生し、それに伴い、通期の連結業績は期初想定から上振れる見通しだ」と述べた。同社は同日、欧州のグループ会社を通じて出資し、迎撃ドローンを手がけるウクライナ企業の連結子会社化も発表し、同ウクライナ企業の小型無人機を迎撃する製品群を取り込み、防衛分野の事業拡大を目指す。ジェットエンジンを搭載した攻撃用無人機「シャヘド」への対処を想定し、高速迎撃ドローンの製品化に向けて検討することも併せて発表し、チェコの防衛向け無人機システム開発会社との合弁会社の設立も視野に入れる。

テラドローンは株式分割及び定款の一部変更並びに新株予約権の行使価額等の調整を発表した。この発表は株探ニュース（minkabu PRESS）が伝えた。テラドローンとよく比較される銘柄には、ＮＥＣ、富士通、リベラウェアが挙げられる。

テラドローンは、第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に伴い、21日からの交付株式数が6万5000株となることを明らかにした。ジーネクストは、IT資産処分事業などを手掛けるアールデバイスとの資本提携を解消し、業務提携は継続する。キッズ・バイオに関する発表も含まれている。