Taiyo Yuden Co., Ltd.

ＴＤＫと太陽誘電は２９日、最先端の電子部品の共同開発で業務提携すると発表し、両社の株価が急伸した。ＴＤＫの株価は前日比で一時５．０％高の３０６６円に上昇し、太陽誘電は一時９．１％高の９９５５円に上昇している。データセンターやフィジカルＡＩ向けに積層セラミックコンデンサーなどの需要が高まる中、両社は技術と経営資源を持ち寄り、安定供給の態勢を整えるほか、将来的な資本提携の可能性も探る。関東勢同士の組み合わせとなることから、関西の村田製作所の対抗軸になるとの見方もあり、岩井コスモ証券の斉藤和嘉シニアアナリストは「村田製作所に対抗し得る勢力になる可能性があり、東西対抗の構図が鮮明になる」と指摘する。ＭＬＣＣの分野では、太陽誘電はデータセンターで用いられるパッケージ基板用の小型高性能タイプに、ＴＤＫはパワー半導体向けに強みがあるとされる。

２９日発表分の個別材料では、太陽誘電がＴＤＫと電子部品の共同開発などで業務提携契約を結ぶことを明らかにした。セキチューは２７年２月期の単体営業利益予想を引き上げ、伊藤園は株主優待制度を廃止する。ハニーズＨＤの２７年５月期第１四半期（２６年６－８月）の連結決算は大幅な減益となった。ＢＢタワーはグローバルＩＰ企業からストレージ製品や保守サービスなどの大口受注を獲得し、受注金額は約３８億円。バンクイノベは非開示だった２６年９月期の連結営業利益予想を前期比６．２％減の２０億２０００万円と発表し、ニフコは発行済み株式総数の９．７８％に相当する自己株式の消却を１０月７日付で行うと発表した。

米アップルは26日、日本時間9月10日午前2時（米西部時間9日午前10時）に新製品の発表イベントを開くと明らかにしたと、日本経済新聞が報じている。報道によると、主力のスマートフォン「iPhone」で、同社として初の折り畳み型モデルなどを披露すると見られるという。これを受け、村田製作所、TDK、太陽誘電、日東電工などアップル関連企業が注目されそうだ。

太陽誘電は2027年3月期の連結純利益見通しを従来の180億円から前年比95.9%増の290億円に上方修正した。情報インフラ・産業機器向けの需要増や販売価格、円安による為替影響が寄与し、IBESがまとめたアナリスト16人の純利益予想平均284億円をやや上回った。AIサーバー向けなど高付加価値なハイエンド品の需要が拡大し、サーバー向け積層セラミックコンデンサーの大容量化と数量増が期初想定を上回る見込み。通期の想定為替レートは1ドル150円から159.70円に見直し、米ドル1円の変動で年間売上高19億円、営業利益9億円の影響を見込む。併せて発表した第1四半期の連結純利益は25億円で、前年同期の8億円の赤字から黒字転換した。

A株のMLCC関連銘柄は8月4日午後も活況を維持し、終値で全体が4.9％上昇、博杰股份と東材科技がストップ高となった。背景には、村田製作所、サムスン電機、太陽誘電など日韓大手メーカーが、AIサーバー向けや車載向けの高信頼性・高容量MLCCを相次いで値上げしたことがある。値上げ幅は15％から30％に達し、複数の企業がハイエンド製品の納期が長期化し、生産能力が顧客の増加需要に追いついていないと明かしている。サムスン電機は2026年8月1日から全品目のMLCC出荷価格を一律30％引き上げ、太陽誘電は9月1日から一部製品を値上げする。村田製作所はすでに3月末にAIサーバー向けと高級車載向けMLCCを15％から35％値上げしている。大手メーカーの最新決算もこの好況を裏付けており、村田製作所の2026年度第1四半期の売上高は5023億円で前年同期比20.7％増、営業利益は985億円で59.8％増、コンデンサ部門の売上高は2825億円で30％増となった。サムスン電機の2026年第2四半期の売上高は3兆4572億ウォンで前年同期比24％増、営業利益は4404億ウォンで107％増だった。複数の証券会社は、AI計算需要の爆発的な成長が主な原動力だと見ている。ゴールドマン・サックスのリポートによると、AIサーバー向けMLCC市場は年率約80％のペースで急拡大しており、ハイエンドMLCCの需給逼迫が続き、業界は新たな上昇サイクルに入ったという。

天智航は新株発行により上海骨科の株式62%を取得し、同時に資金調達を行う計画で、重大な資産再編に該当する見込みです。同社株は7月30日に取引を再開します。月之暗面KimiはFラウンドの資金調達を完了し、調達額は35億ドル超、調達後評価額は350億ドルに達しました。目標額の3倍以上を集めたため早期に募集を締め切り、当初8月開始予定だったGラウンドが前倒しで始動し、調達前評価額は500億ドルに上昇しています。上海証券取引所は韬盛科技の科創板IPO審査を終了しました。三星電機は8月1日からMLCC製品の出荷価格を一律30%値上げし、太陽誘電も9月1日からMLCCを値上げします。広達電脳はグローバル預託証券の発行により最大21.9億ドルの資金調達を計画しています。熊本県で発生したマグニチュード7.1の地震により、ソニーセミコンダクタソリューションズ、ルネサスエレクトロニクス、東京エレクトロンなど複数の半導体工場が操業を停止しました。深セン市は、汎用モデルや垂直特化型モデル、端末側モデル、物理AIモデル、高性能エージェントの研究開発と応用を強化する方案を発表しました。

世界のMLCC大手2社が一斉に新たな値上げを開始する。サムスン電機はパートナーに対し、8月1日出荷分からMLCCの出荷価格を一律30％引き上げると通知。日本の太陽誘電も9月1日出荷分からのMLCC値上げを発表した。MLCCは民生用電子機器の周期商品から、AIコンピューティングや車載エレクトロニクスの中核部品へと変貌を遂げており、AIサーバーにおけるMLCCの使用量は従来サーバーの約8～10倍に達し、BOMコストで第3位の項目に躍り出ている。ゴールドマン・サックスはAIサーバー向けMLCC市場の年平均成長率を約80％と試算しており、中国関連企業は世界のハイエンド市場シェアを加速的に獲得する可能性がある。

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、東京の居酒屋で複数の日本企業の幹部と会食し、AI拡大に向けて日本の産業基盤への依存を深めていることを示した。参加したのはキオクシアホールディングス、信越化学工業、東京エレクトロン、味の素、住友電気工業、太陽誘電、パナソニックホールディングス、日東紡績で、フラッシュメモリー、シリコンウエハー、製造装置、チップ封止フィルム、光ファイバーケーブル、コンデンサー、超薄ガラスクロスと多岐にわたる。フアン氏は、日本が半導体製造の基盤技術を提供していると述べ、東京エレクトロンのCEOは、NVIDIAが日本のサプライチェーンに大きな期待を寄せていると語った。時価総額5兆1000億ドルを超えるNVIDIAがAIインフラを拡大する中で、これらの専門サプライヤーの重要性が改めて浮き彫りになった。

AIサーバープラットフォームのアップグレードとクラウドサービス事業者によるカスタムASIC生産拡大で高スペックMLCCの需要が急増し、2026年6月末時点で村田製作所、サムスン電機、太陽誘電のBBレシオはそれぞれ1.30、1.31、1.25と、新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降で最高を記録した。村田製作所の2026年第1四半期の受注残比率は1.27と、2018年の供給逼迫時の最高値1.25を上回り、MLCC業界全体のBBレシオも1.04まで上昇した。AI向け高スペックMLCCの生産集中により供給の偏りが自動車や民生市場に波及し、アップルのサプライチェーンは例年より1～2カ月前倒しで在庫確保に動き、中国の流通業者は6月から民生用X5RグレードMLCCの価格を平均15～25%引き上げた。TrendForceは、今年下半期にエヌビディア、グーグル、AMDの新型AIプラットフォームが量産入りすることで高スペックMLCCの供給不足が深刻化すると予想し、第4四半期が本格的な供給逼迫入りを占う分岐点になると分析している。