Okinawa Electric Power Co., Inc.

電力大手10社は29日、10月使用分（11月請求分）の電気料金を公表し、全社が前月より上昇、標準家庭の月額料金が過去最高を更新することになった。中東情勢の混乱でエネルギー価格が高止まりする中、1キロワット時当たり3円50銭、月額800～900円程度の押し下げ効果があった政府の補助金が終了したことが主因で、標準家庭の上げ幅は835～1578円と大きい。対象期間に11月が一部含まれるため、同月1日の託送料金（電線使用料）見直しによる値上げも反映されている。最大の上げ幅は沖縄電力の1578円で、同社は月額料金も1万752円と最も高くなる。東京電力は1286円上昇の9561円となる。

東京電力や東北電力など大手7社の送配電会社と沖縄電力の計8社が、託送料金の値上げを経済産業省に申請した。物価高や金利上昇で費用が想定を上回る見通しとなったためで、11月からの適用を目指している。国の審査を経て承認されれば新料金が設定され、電気代の値上げにつながる見込みだ。