Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated

電力大手10社は29日、10月使用分（11月請求分）の電気料金を公表し、全社が前月より上昇、標準家庭の月額料金が過去最高を更新することになった。中東情勢の混乱でエネルギー価格が高止まりする中、1キロワット時当たり3円50銭、月額800～900円程度の押し下げ効果があった政府の補助金が終了したことが主因で、標準家庭の上げ幅は835～1578円と大きい。対象期間に11月が一部含まれるため、同月1日の託送料金（電線使用料）見直しによる値上げも反映されている。最大の上げ幅は沖縄電力の1578円で、同社は月額料金も1万752円と最も高くなる。東京電力は1286円上昇の9561円となる。

大手電力10社は28日、9月使用分の電気料金を公表し、中東情勢の混乱によるエネルギー価格の高騰と政府補助の縮小で、全社が前月から値上がりした。上昇幅は252円から509円で、都市ガス大手4社も237円から307円の値上がりとなる。9月の電気料金補助額は1キロワット時当たり3円50銭に減額され、東京電力の標準家庭料金は8275円で前月比432円増。上昇幅は中部電力が最も大きく、九州電力が最も小さい。ガス補助額は1立方メートル当たり14円に減り、値上がり幅は東京ガスと大阪ガスが最大、西部ガスが最小となる。

東京電力は30日、福島第1原発にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水について、今年度4回目の海洋放出を開始した。約7800トンを海水で薄め、来月17日までに海底トンネルを通じ約1キロの沖合に流す。処理水放出は2023年8月に始まり、通算22回目で、今年度は約6万2400トンを8回に分けて放出する計画の一環となる。東電や国などのこれまでの測定で、海水や水産物のトリチウム濃度は国の基準値を大幅に下回っている。

東京電力ホールディングスは、第1四半期の純損失が大幅に縮小したものの、増収にもかかわらず営業損失に転落したと発表しました。親会社株主に帰属する純損失は97億9000万円で、前年同期の8576億9000万円の損失から改善しました。同社は342億7000万円の営業損失を計上し、前年同期の647億円の営業利益から逆転しました。経常利益は88.7％減の114億3000万円、売上高は3.9％増の1兆4800億円でした。

東京電力や東北電力など大手7社の送配電会社と沖縄電力の計8社が、託送料金の値上げを経済産業省に申請した。物価高や金利上昇で費用が想定を上回る見通しとなったためで、11月からの適用を目指している。国の審査を経て承認されれば新料金が設定され、電気代の値上げにつながる見込みだ。

RBCキャピタルは、カメコの目標株価を160カナダドルから175カナダドルに引き上げ、アウトパフォーム評価を維持した。ウラニウム市場のファンダメンタルズ強化と世界的な原子力エネルギー需要の高まりを理由に挙げている。同社は、政府系機関や電力会社による堅調な購入、公開報告を上回る契約価格、そして原子炉導入を後押しする米国とカナダの政策を強調した。別途、カメコとオラノ・カナダは、シガーレイク共同事業におけるテプコ・リソーシズの5%の権益を取得することで合意した。これにより、サスカチュワン州の高品位ウラニウム鉱山におけるカメコの所有権は約57.4%に上昇する。カメコの取得分は約1億1575万ドルと評価され、規制当局の承認を経て2026年第3四半期に完了する見込みだ。