ヒョンデ、新EV攻勢で米国市場に大きく賭ける

ドイツのビルガー交通相が、米電気自動車大手テスラの運転支援システム「フルセルフドライビング」の欧州連合による迅速な承認を提唱している。ビルガー氏は６日の声明で、先月にテスラと数多くの技術的詳細や責任問題について協議した結果だと述べ、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者は７日、ドイツ政府の支持を受け、Ｘにドイツ語で「ありがとう」と投稿した。協議の一環で、ドイツはテスラと、フルセルフドライビングで制限速度を最大１０％まで超過してもよいことで合意し、速度超過が主な争点の一つとなっている欧州の承認プロセスにおいても、ドイツはこのアプローチを支持する方針だ。一方、交通安全の専門家や一部の規制当局は、テスラが採用している速度オフセット機能は欧州での承認前に削除されるべきだと主張している。ビルガー氏はまた、システム名が多少誤解を招くという懸念に対処するため、テスラがシステム名を「テスラ・アシスト・ドライビング」に変更することを提案したと明らかにした。フルセルフドライビングはすでにオランダやベルギーなど欧州の一部で認可されているが、スウェーデンやフランスを含むいくつかのＥＵ加盟国は制限速度超過への懸念を表明しており、１０月に予定されていたＥＵの採決は、一部の国が追加試験を行う間、少なくとも１２月まで延期された。

ドイツの高級スポーツカーメーカー、ポルシェは７日、販売台数の減少を前提に事業を再構築すると明らかにした。再建計画では、将来の損益分岐点となる販売台数を２０万台未満に引き下げる方針を示しており、昨年の総納車台数２７万９４４９台を大幅に下回る水準となる。ポルシェの世界納車台数は上場を果たした２０２２年から既に１０％近く減少しており、中国での需要急減と米国の関税が打撃となっている。南西部バイザッハの開発センターで開いた投資家向け説明会で、ミヒャエル・ライタース最高経営責任者は「９１１」などの高級スポーツカーに注力することで経営を立て直せると訴え、年間販売の最高価格帯にある１万台について販売価格の引き上げを目指すと述べた。ポルシェは今回の戦略でグループ営業利益率の長期目標を１５％に設定し、おおむね５年以内を指す中期では１０─１５％を目指すが、利益率は上場した４年前の１０％台後半から２５年には１．１％に急低下しており、ライタース氏は現状では中期目標の下限を達成する見通しだとしながらも、それ以上の改善には一段と踏み込んだ事業再編か「より好ましい事業環境」が必要になると説明した。同氏は既存の人員削減策や管理職を４０％減らす計画に加え、開発費と販売費の削減で経営基盤を強化すると述べ、コスト削減に向けて同じフォルクスワーゲン傘下の高級車メーカー、アウディとの車台共用も拡大する方針を示した。発表を受けて株価は３．２％上昇した。

ドイツの高級車メーカー、メルセデス・ベンツは7日、中国市場の厳しい状況により、主力事業である乗用車部門の第3・四半期の販売台数が前年同期比8％減となり、減少傾向が続いたと発表した。第3・四半期の自動車販売台数は40万7200台で、うち中国市場は前年同期比31％減の8万6800台となった。ハイエンドセグメントの販売台数は、中国における市場環境の悪化や継続中のモデルチェンジの影響を受け、21％減の5万3900台だった。一方、米国では乗用車販売台数が6％増、欧州では5％増となった。乗用車やバンを含むグループ全体のバッテリー式電気自動車の販売台数は52％増の7万8100台となった。