Japan Government Bond 3Y

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は７日、エネルギー価格の高止まりや記録的な公的債務、人工知能（ＡＩ）投資ブームに伴うリスクが世界経済を脅かしていると警告し、各国政府に対策を促した。来週バンコクで開かれるＩＭＦ・世界銀行年次総会を前にした講演で、中東の紛争によるエネルギー供給へのマイナスのショックとＡＩによる需要へのプラスのショックという二つの相反する力が働いていると述べ、ＡＩブームの恩恵が多くの国に届いていないとの見方を示した。北海ブレント原油先物は２７年を通じて原油価格が高水準にとどまることを示しており、米国、ドイツ、日本の１０年物国債利回りはそれぞれ０７年、０９年、１９９６年以来の高水準に達し、なお上昇していると指摘した。公的債務は第２次世界大戦後で最高水準にあり、３０年までに国内総生産（ＧＤＰ）比で１００％を超える見通しで、米国を筆頭とする先進国が最も問題が深刻だと述べ、信頼できる中期的な財政再建計画が必要だと強調した。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀による利上げは極めて適切だと評価する一方、ＡＩ投資の対ＧＤＰ比は鉄道や送電網、通信インフラへの投資を上回る可能性が高く、市場の失望が広範囲に及ぶショックに発展しかねないと警告し、適切に活用すれば世界の年間成長率を０．５％ポイント押し上げる可能性があるとも述べた。

ゴールベックス証券（GBS）は、2026年10月のタイ株式市場指数がレンジ内で下落する展開となり、1520～1600ポイントの範囲で推移すると予想している。これはゴールベックス証券のウィラシニー・ブンマースーンソン取締役副社長補佐の発表によるものである。主な下押し要因は、中東の地政学的緊張、オマーン湾とホルムズ海峡での軍事的対立、OPECプラスの生産能力調整が重なり、国際市場のWTI原油価格が1バレル100ドルを突破したことだ。その後、G7の介入とサウジアラビアの沈静化支援を受けて価格は1バレル90ドル未満に下落した。一方、日本銀行は政策金利を1.25%に引き上げ、31年ぶりの高水準とした。また、投資家はFRBが今年さらに1～2回利上げする可能性を懸念している。すでに1回の利上げを実施している。タイ市場は、9月に外国資本が約200億～250億バーツの純流出となったことや、洪水の一時的な影響にも押されている。カシコンリサーチセンターは初期被害額を70億～170億バーツと推定している。しかし、米国の8月のヘッドラインPCEインフレ率が前年同月比3.4%と予想を下回ったこと、2026年第2四半期の米国GDPが2.2%成長との予想、CME FedWatchツールが10月のFRB利上げ確率を24%に低下させたことなど、下支え要因もある。タイの8月輸出は前年同月比24.3%増の346億1870万ドルと加速し、対米輸出は48.7%拡大した。今年最初の8カ月間の輸出総額は2661億4970万ドルで、前年同期比18.9%増となった。主要経済機関は、2026年通年のタイGDP成長率を1.5%～2.5%と予想している。ゴールベックス証券のワットチャレン・ジョンヤンヨン調査部長は、2つの注目グループへの投資戦略を推奨している。一つは水害後の復旧で恩恵を受ける銘柄群で、GLOBAL、DOHOME、HMPRO、TASCO、DCC、DRTが含まれる。もう一つは持続的な成長が見込まれる輸出関連銘柄群で、STA、TEGH、NER、AAI、ITC、TU、CCET、HANA、KCE、DELTAが含まれる。

日銀が、金融政策運営で重視する基調的な物価上昇率について、2％に到達したとの認識を示す方向で検討に入ったことが分かった。早ければ今月の金融政策決定会合で判断する。複数の関係筋が明らかにした。日銀は9月会合の声明文で「2026年度後半から2027年度にかけて」2％と整合的な水準に達するとの見方を維持していたが、政策委員の間ではすでに高田創委員や田村直樹委員が2％に到達していると主張しており、植田和男総裁も9月会合後の会見で2％に「だいたいヒットしつつある」と述べるなど、他の委員の見方にも変化が出てきている。1日公表の日銀短観では企業の中長期の予想物価上昇率が高止まりしていることが確認され、毎月勤労統計でも前年比3％付近の賃金上昇が続いており、基調物価の2％到達を示唆しているとの指摘もある。このため、10月会合で議論する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で2％到達の認識を示す可能性が高い。基調物価が2％に到達した際には政策金利が中立金利に到達している姿を理想としているが、累次の利上げにもかかわらず金融環境はなお緩和的で、政策金利は中立金利にはまだ距離がある状況だ。ただ、関係筋によると、9月に続いて10月会合でも利上げすることに対しては日銀内で慎重な声が出ており、これまでの利上げの経済への影響を見極める必要があるとの見方のほか、短観の企業の物価見通しでは物価予想がさらに上振れていることまでは示されておらず、月次の物価指標も日銀の想定通りに推移しているという。日銀は決定会合までの市場動向なども見極めた上で、利上げの是非を最終判断する。

米国のベッセント財務長官が政府と日銀に対し、利上げの加速とリフレ政策からの転換、円安進行の停止を求める具体的な要求を行い、円ドル相場は直近ピークの163円近辺から一気に152～153円まで円高が進んだ。ベッセント財務長官は8日にテキサス州の大学で行った講演で、円安投機筋に向けて「円安に賭けてみろ。私が胴元だ」と述べ、自らが相場の主導権を握って円高ドル安に持っていく構えを示し、投機筋に挑戦状を突きつけた。日本の長期金利が3％を超えると機関投資家が米国債を売って日本国債に乗り換え、米国の長期金利上昇と利払い費増加を招くため、財務長官は日本の急速な金利上昇と円安を緩やかにするか止めようとしているとみられる。為替が140円台、130円台まで進む「ミニ・プラザ合意」の可能性も指摘され、9月15日、16日のFOMCと17日、18日の日銀金融政策決定会合が焦点となる。日銀はおそらく0･25％の利上げを行うとみられ、FRBが利上げしなければ日米金利差の縮小でさらなる円高となる。足元では152円近辺の攻防が続いており、これは昨年4月22日の139円89銭から今年7月24日の163円95銭までの円安の半値戻し水準にあたる。

世界の債券市場が大幅な売り圧力に直面し、米国、フランス、英国から日本に至るまでの借り入れコストが数十年ぶりの高水準に急上昇した。背景にはインフレ懸念、エネルギー価格の上昇、そして金利が長期にわたり高止まりする可能性への見方がある。世界の借り入れコストの重要な指標である米国10年国債利回りは取引中に5.34%まで上昇し、2002年以来の高水準となった。9月までの3カ月間では今世紀初頭以来最大の四半期上昇を記録した後、押し目買いが入り米国時間の取引序盤には5.26%近辺まで低下した。フランスでは10年債利回りが5%近くまで上昇し2002年以来の高水準となった。フランス債市場は1987年以来最悪の四半期パフォーマンスとなり、ドイツとの利回り差はユーロ圏債務危機以来の高水準に接近。フランスの債務不履行リスクに対する保険コストも2013年以来の高水準に達した。英国では30年債利回りが6%を突破し1998年以来の高水準。日本では国債利回りが5四半期連続で2桁の上昇となり、前例のない事態となっている。国際金融協会の推計によると、過去1年間に先進国が国際市場で取引される国債に対して支払った利子は3兆3000億ドル超に上り、世界のAI支出の推計約2兆6000億ドル、防衛支出3兆1000億ドル、クリーンエネルギー2兆3000億ドルを上回った。投資家の間では、FRBが2027年半ばまでに少なくともあと3回、ECBも2027年半ばまでに0.25%ずつあと3回利上げするとの見方が急速に強まっている。

欧州中央銀行は11日、政策金利を0.25%幅引き上げることを決めた。利上げは2023年9月以来、2年9カ月ぶりとなる。ユーロ・ドルは1.2349ドルまで買われた後、0.9536まで下落したが、米国の利下げや米ドル建て資産に対する信頼感の低下などを背景に2026年1月にかけて1.2081ドルまで戻している。一方、ユーロ・円は114円43銭まで値を下げた後は緩やかに上昇し、円安・ドル高の進行やウクライナ戦争の終結期待などによって187円70銭まで買われている。ただ、日本銀行は6月の金融政策決定会合で0.75％から1.0%への利上げを決めており、リスク選好的なユーロ買い・円売りはやや抑制される可能性がある。

日本銀行（日銀）は9月の定例会合における政策委員会の主な意見を公表した。ある委員は、国内のインフレが著しく急速に上昇する兆候があれば、利上げのペースを加速させる必要性を指摘した。他の委員らもインフレリスクを理由に利上げを求めた。9月17日から18日の会合では、政策金利を1.25%に引き上げ、31年ぶりの高水準とした。これは市場で広く予想されていた通りだった。今回の利上げは前回会合での利上げからわずか3か月後に行われ、2024年3月に日銀がマイナス金利政策を終了して以来、約6か月間隔で行ってきた利上げサイクルに区切りをつけた。共同通信によると、9月の会合では9人の委員のうち2人が利上げの決定に反対した。一方、市場の一部の投資家は、日銀が次回10月の会合で再び利上げすると予想している。また別の委員は、日銀は為替相場の影響を考慮すべきだと求めた。日銀は、海外経済や物価の動向に柔軟に対応することで、物価が上振れ方向に乖離するのを防ぐ姿勢を市場に示す必要があるためだ。

米国債市場は激しい売り圧力に直面し、米10年債利回りは5.31%まで上昇、2007年以来の高水準となった。9月までの四半期で87.1ベーシスポイント上昇し、1994年以来最大の四半期上昇幅となったとLSEGのデータが示した。一方、米30年債利回りは5.65%を突破し、2002年以来の高水準となった。債券売りは米国にとどまらず、世界的に債券市場はエネルギーコストの上昇に圧迫され、インフレが予想より長く高止まりする可能性への懸念が強まっている。同時に、AIへの投資やデータセンター建設が経済成長と長期的な金利水準への期待を押し上げている。日本では、国債利回りが5四半期連続で二桁の上昇となり、これは前例のないことだ。投資家は、連邦準備制度が9月に利上げした後、米金融政策の方向性に対する見方を急速に修正している。市場は現在、少なくともあと3回の利上げが2027年半ばまでに行われると予想している。シドニーの投資銀行バレンジョイのチーフ金利ストラテジスト、アンドリュー・リリー氏は、米国債の弱気相場は必然であり、基礎的インフレが持続可能な水準を超えて高止まりする経済状況の中で、連邦準備制度はまだ十分に対応していないと述べた。また、債券利回りが高水準で投資資金をより多く引き付ける中、他の資産市場の強さが圧力に直面する可能性があると警告した。

日銀短観9月調査で大企業・製造業の業況判断DIが前回から2ポイント改善し、2018年3月以来の高水準となった。非製造業は2ポイント悪化したものの高水準を維持し、企業部門の底堅さを示した。企業の物価見通しは1年後2.6％、3年後2.6％、5年後2.5％と横ばいないし小幅低下ながら2％超を維持した。市場では12月利上げがメーンシナリオとみる向きが多く、10月会合での連続利上げ観測はやや後退し、債券市場の10月利上げ織り込みは先週末の3割程度から1日正午過ぎに2割程度へ低下した。一方、東京商工リサーチが2025年に有利子負債を計上した中小企業32万1953社を分析したところ、調達金利と貸出金利が一律0.50ポイント上昇すると平均経常利益は約1.8％減少し、赤字企業率は27.7％から29.4％へ上昇、0.75ポイント上昇なら30.2％へ悪化する。SMBC日興証券の丸山凜途シニア金利・為替ストラテジストは「日銀の利上げ路線をサポートする内容だが、12月を待てないほど切迫した状況にあるとは考えにくい」と述べた。

日本の投資マネーの国内回帰は既に始まっているものの、海外に投じられてきた巨額資金が本格的に還流するにはなお時間がかかりそうだ。日銀は18日までの金融政策決定会合で利上げに踏み切り、報道によれば外国為替市場で「レートチェック」も実施したが、国債利回りがどこまで上昇し、日銀があとどの程度利上げを進める必要があるのかは依然として見通せない。先週の日銀会合ではハト派的な立場から2人が反対票を投じ、今週に入って債券相場が一段と下落したことも先行き不透明感を強めている。指標となる10年国債利回りは2年足らずで約2％ポイント上昇し3％を超えて約30年ぶりの高水準に達し、バークレイズが日本証券業協会のデータを分析したところでは投資家は先月、日本国債を4兆8000億円買い越した。一方、HSBCの推計によると日本の銀行は今年、外国債券を約700億ドル売却し、昨年の350億ドルの買い越しから大きく反転した。総額438兆6000億円の資産を抱える生命保険会社は資産配分をゆっくりとしか変更しないとみられ、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのアーロン・ハード氏は資金還流が本格化するのは2027年になる可能性があると指摘した。

世界的に金利上昇の動きが鮮明となっており、原油価格の上昇でインフレ懸念が広がる中、米国では24日に長期金利が一時5．22％台と19年ぶりの高水準を付けた。フランスやドイツなど欧州主要国でも金利上昇が進んでいる。中東の緊張状態が続く中、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビア攻撃が激化し、原油先物相場が再び騰勢を強めており、日米欧の主要中央銀行は9月にそろって利上げに踏み切るなどインフレ抑制に躍起になっている。市場では日銀や米連邦準備制度理事会が先行き利上げペースを加速させるとの見方から金利先高観が台頭し、日本では高市政権が財政拡張路線を志向していることもあり財政悪化への警戒感から国債を売る動きに拍車が掛かっている。25日の東京市場でも長期金利が一時30年ぶりの高水準まで上昇したが、片山さつき財務相は同日の閣議後記者会見で「長期も含めて金利はさまざまな要素において影響を受けるもので、私どもとしてはできることをきちっとやっている」と述べるにとどめた。市場関係者は「取りあえず中東情勢が落ち着かないと金利も安定しにくい状況が続く」と指摘している。

金曜日、日本の主要銀行株が上昇した。国債利回りの急上昇と追加利上げへの期待が、国内金融機関の利ざや改善を示唆したためだ。みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ゆうちょ銀行、りそなホールディングスは3.2%から4.5%の範囲で急伸し、日経平均株価の1%超の上昇を支えた。今週、日本国債の利回りは急上昇し、10年債利回りは30年ぶりの高水準に達した。原油価格の上昇がインフレと金利の上昇への懸念を強めたためである。先週、日本銀行が25ベーシスポイントの利上げを実施し、今後数カ月でさらに同様の動きがあると警告したことを受け、日銀の追加利上げへの賭けも日本の銀行を支えた。ゆうちょ銀行はこのグループの中で特に好調だった。同行が保有する巨額の国債により、より高い利回りで再投資して収益を増やせるためである。

日本の10年国債利回りは本日3.115%まで上昇し、1996年8月以来の高水準となった。債券価格と逆方向に動く長期国債利回りは、原油価格の急騰に伴うインフレ懸念や、前日木曜日の米国債利回りの上昇を受けて上昇した。同日、日本国債利回りは3.075%で取引を終えた。一方、米国の10年債利回りは5.225%まで上昇し、2007年以来の高水準となったほか、30年債利回りも5.502%まで上昇した。米国債は、米連邦準備制度理事会が9月16日の会合で0.25%の利上げを実施した直後にもかかわらず、追加利上げ観測が広がる中で大幅に売られた。最新のCMEグループのFedWatchツールによると、投資家は10月の会合で連邦準備制度が0.25%利上げして4.00～4.25%とする確率を69%と見積もっている。これは先週の55.4%から上昇した。また、12月の会合でさらに0.25%利上げして4.25～4.50%とする確率は50.3%で、先週の41.7%から上昇している。

片山さつき財務相は２４日、為替円安への対処を巡り「先般の（日米両政府による）協調介入以降のプリンシプル（原則）というのは生きている」と述べた。財務省内で記者団に語ったもの。一方、１ドル＝１５８円前後で推移する為替については「いつものように水準について私のほうから具体的にコメントすることはあるわけではない」と、言及を避けた。日銀は９月１７、１８両日の金融政策決定会合で、政策金利を１．２５％に引き上げたが、直後に円安が進み、関係筋によると、日銀は１８日、為替介入の準備段階とされる「レートチェック」に踏み切っていた。

Finnomena Fundsは、FRBが政策金利を0.25%引き上げて3.75%から4.00%のレンジとすることを全会一致で決定したことを受け、リスク資産に対する強気の見方を引き上げた。これは3年以上ぶりの利上げであり、今年少なくともあと1回の利上げの可能性を示唆しているが、市場が予想していたよりもタカ派的な姿勢は弱い。ケビン・ウォーシュFRB議長は、主にインフレの安定を維持するために利上げを決定した。一方、米国の直近のGDPNow経済予測は5.1%となっており、高金利環境に対する経済の耐久性を示している。日銀は政策金利を0.25%引き上げて年1.25%とし、1995年以来の高水準とした。これは日本の銀行株を押し上げる要因であり、多くの企業が円高リスクをすでに評価しているため、輸出関連株への影響は大きくないと予想される。Finnomena Fundsは、段階的に積み立てることを推奨する3つのファンドを挙げている。リスクレベル7のLHSUPERAIは、AIインフラストラクチャーの上流から下流までを網羅する株式に投資する。リスクレベル6のOP11JAPは、利上げの恩恵を受ける日本の大型株11銘柄を選定している。リスクレベル6のA-GRIDは、スマートグリッド関連株式に投資する。市場のバリュエーションが平均に近づき、リスク・リワードが魅力的になっているため、現在はリスクよりも機会と見ている。

米国時間18日正午前の外国為替市場で円相場が156円台に急騰した。日本経済新聞電子版は、日銀が市場参加者に為替相場の水準を照会する「レートチェック」を実施したと報じた。レートチェックは為替介入の準備段階とされる。日銀は18日の決定会合で政策金利を1.25％まで、約31年ぶりの水準に引き上げたが、審議委員2人が利上げに反対し、市場では利上げペースが期待より遅いとの見方から円が売られていた。植田和男総裁は会見で「政策の局面が変化した」と述べ、先手を打って政策運営を行う考えを示したが、市場では16日に利上げした米国のほうがタカ派的との見方も出ていた。

日銀の植田和男総裁は18日の金融政策決定会合後の記者会見で、基調的な物価上昇率が2％に迫る中で政策の「局面が変化した」と語り、2％目標への定着を政策運営の課題に掲げた。日銀は6月に続いて今回の利上げ後も、金融環境は「緩和的」との声明文の表現を維持しており、累次の利上げにもかかわらず金融環境の評価が変わらないことに強い警戒感が出ている。政策金利を6月に1％に引き上げて以降も金融環境は大きく変化せず、予想インフレ率を加味した実質金利は1年や2年で引き続きマイナス圏にあり、株高・円安も緩和的な金融環境の一つとなっている。今回の利上げで政策金利は日銀の自然利子率の推計に基づく中立金利の推計レンジ1．1―2．5％の下限を上回ったが、実際の中立金利まではまだ距離があるとの見方がある。植田総裁は25ベーシスポイントを上回る利上げの可能性について「物価情勢次第で様々な可能性がある」と述べ、「特定のやり方を排除するということを前もって決めるということはできない」と説明した。

東京株式市場の日経平均株価は本日9月18日、882.70円高、率にして1.38%高の65,018.95円で取引を終えた。之前に軟調だった大型テクノロジー株の買い戻しが相場を支え、午後の取引では一時2%を超える上昇を記録した。投資家の間で、日本銀行が引き続き緩やかな利上げ路線を維持するとの見方が広がったことが背景にある。日銀は本日の会合で、政策金利を1.0%から1.25%へ0.25%引き上げることを決定した。市場の予想通りである。上昇を主導したのは鉄鋼を除く金属製品と電気機器の銘柄群で、電気・ガス業や石油・石炭製品は下落した。住友三井DSアセットマネジメントのチーフ市場ストラテジスト、市川雅浩氏は「日銀が計画通り利上げを続ければ、物価と金利の方向性は安定し、企業が設備投資や事業拡大の判断をしやすくなる」と述べた。また共同通信によると、投資家心理には別の追い風もあった。エヌビディアの最高経営責任者、ジェンセン・フアン氏が、人工知能開発を規制する新たな措置に反対の立場を示したことで、かねて開発の減速を求めてきた米国の複数のAI企業幹部とは対照的な動きとなった。

日本銀行は政策金利を1995年以来の高水準に引き上げたが、円相場は上昇せず、アジアの株式市場はウォール街の上昇に追随して総じて堅調に推移した。決定は7対2の多数で可決され、円は一時1ドル156円前後から157円台に下落した。東京の日経平均株価は1.4パーセント高の6万5018円95銭で取引を終えた。ソウル、香港、上海、台北、ムンバイ、バンコクは上昇し、シンガポール、ウェリントン、ジャカルタ、マニラは下落、シドニーはほぼ横ばいだった。ロンドン、パリ、フランクフルトは小幅安となった。原油安がインフレ懸念を和らげ、サウジアラビアが紅海への東西パイプライン停止で混乱した原油輸送の約半分を数日以内に回復させる動きを見せたことを受け、ウェスト・テキサス・インターミディエートは1.7パーセント安の1バレル100ドル22セント、ブレントは2.0パーセント安の102ドル70セントとなった。米国10年債利回りは5パーセントを下回る水準にとどまり、市場の関心は同日午後に行われる植田和男総裁の記者会見に移っている。

日銀は18日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を1.0％程度から1.25％程度に引き上げることを7対2の賛成多数で決めた。利上げには浅田統一郎委員と佐藤綾野委員が反対した。植田和男日銀総裁は会合後の会見で、今回の利上げ後も金融環境は緩和的な状況にあるとの認識を示し、基調的な物価上昇率が2％に近づいている中で、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き利上げしていくことになると語った。利上げのタイミングやペースについては、中東情勢や人工知能関連需要の拡大、為替相場の変動の影響も含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していくと繰り返した。植田総裁は、これまで基調物価上昇率を2％に向けて上昇させることが短期的な政策の狙いだったが、現在はそれが2％に接近しつつあると指摘し、物価の上振れリスクが顕在化して経済に悪影響を及ぼすことがないようにしていくことが重要だと説明した上で「政策の局面が変化した」と述べた。市場でタカ派的とみられている高田創委員と田村直樹委員が来年7月に退任するが、そこを心配して決定のペース等を考えることは基本的にないと述べた。