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日本特殊陶業は２日、デンソーのスパークプラグおよび排気センサ（酸素センサ、空燃比センサ）事業の譲受を中止し、契約の解約に関する合意書を締結することを決めた。デンソーから市場環境の変化や対象事業に関する方針の見直しを背景に解約の申し入れがあり、日本特殊陶業はこれを受け入れた。この譲受は２０２５年９月１日に公表していたもので、同社は譲受の実行に向けて協議を続けてきたが、交渉の長期化により事業の将来見通しの不透明感が高まるほか、統合計画の策定に影響し、譲受によるメリットも低下すると判断した。２０２７年３月期通期の業績予想には譲受の準備費用などを織り込んでいたが、中止による業績への影響は軽微としている。また、２０２５年１１月に公表した「中期経営計画２０３０」については、成長投資などの資本配分を含む事業計画を改めて精査し、今後公表する予定。

路暢科技は9月29日夜の公告で、筆頭株主である中聯重科が協議譲渡などの方式で保有する同社株式の譲渡を計画しており、取引相手は新エネルギー電池業界に属し、この事項により会社の支配権が変更される可能性があると発表した。同社株式は9月30日の寄り付きから売買停止となり、停止期間は2営業日を超えない見込み。公告によると、関連協議はまだ締結されておらず、今回計画されている支配権変更事項にはなお一定の不確実性があり、中止となるリスクも排除できない。路暢科技は9月29日にストップ高となり、9月に入ってからの株価上昇率は20％を超えたが、年初来では累計で約9.13％下落している。同社の2026年半期報告書によると、報告期間中の連結売上高は1億5300万元で前年同期比16.38％減、上場企業株主に帰属する純利益はマイナス2202万800元で、前年同期はマイナス4650万9600元であり、赤字幅は前年同期比52.65％縮小した。

路暢科技は9月29日夜に公告を発表し、同日、筆頭株主である中聯重科から通知を受けたと明らかにした。中聯重科は協議譲渡などの方式で保有する同社株式を譲渡することを計画しており、今回の取引相手は新エネルギー電池業界に属し、この事項により会社の支配権が変更される可能性がある。当該事項は計画・協議中であり、現時点ではなお重大な不確実性が存在し、取引に関する具体的な事項は取引双方の内部手続きを経る必要があるため、同社は深圳証券取引所に申請し、同社株式は9月30日の取引開始から売買停止となり、売買停止期間は2取引日を超えない見込みである。2022年、路暢科技の元実質的支配者が保有する株式を譲り受けたことにより、中聯重科は路暢科技の筆頭株主となり、現在の直接保有比率は53.82%に達している。しかし、経営権を取得してから4年余りが経過したものの、路暢科技の業績低迷は好転しておらず、2023年は2742万6100元の赤字、2024年は赤字が5541万300元に拡大、2025年は赤字がさらに9323万5200元に拡大した。2026年上半期の売上高は1億5300万元で、前年同期比16.38%減少し、親会社株主に帰属する純利益はなお2202万800元の赤字となった。これに先立ち、中聯重科は資産注入の方式で路暢科技という上場プラットフォームを活性化させようと試み、2023年初めに子会社の中聯高機と路暢科技を再編上場させる計画を開始した。この取引は再編上場を構成すると見込まれていたが、最終的に2024年9月に中止された。9月29日、路暢科技の株価は出来高を伴ってストップ高となり、26.38元で引け、最新の時価総額は約31億7000万元となった。

ECARX Holdingsは、上半期のGAAP基準の1株当たり利益が-0.06ドル、売上高が3億5670万ドルで前年同期比10.3%増加したと発表した。この結果は同社のプレスリリースで開示された。ECARX HoldingsのティッカーシンボルはECXである。

2日間の売買停止を経て、奥聯電子の支配権変更案が正式に明らかになった。筆頭株主の広西瑞盈資産管理有限公司は約7億元で同社株式の21.2%を協議譲渡する予定で、同社株は9月24日の寄り付きから売買を再開する。9月23日夜の公告によると、瑞盈資産は9月21日、駿図天澤（無錫）投資パートナーシップ（有限パートナーシップ）と株式譲渡契約を締結し、2772万株、発行済み株式総数の16.20%を1株あたり19.29元、総額約5億3500万元で譲渡する。同日、衢州市信安広合産業買収株式投資ファンドパートナーシップ（有限パートナーシップ）とも契約を結び、約855万5600株、発行済み株式総数の5%を同じく1株あたり19.29元、総額1億6500万元で譲渡する。2つの契約の合計対価は約6億9960万元となる。取引完了後、同社の筆頭株主は瑞盈資産から駿図天澤に変わり、実質支配者は銭明飛から陳揚に交代する。陳揚は駿図天澤の業務執行パートナーである。駿図天澤は、今回の取引で取得する上場会社株式について、名義書換登記日から60カ月間は譲渡せず、36カ月間は担保提供しないと約束した。譲渡側の瑞盈資産も取引完了後に支配権を求めず、36カ月間は保有株式を直接的・間接的に譲渡しないと約束している。駿図天澤はまた、今後12カ月以内に上場会社の主力事業に重大な変更や調整を行う計画はないとし、取引完了日から36カ月間は重大な資産再編を通じて上場会社に関連当事者の資産を注入しないと約束した。今回の持分変動は、深圳証券取引所の適法性確認と株式名義書換登記が必要であり、取引完了にはなお不確実性が残る。