Bitcoin / Crypto Treasury & Store-of-Value Proxies

シルビアは、2026年9月22日以降、発行済み普通株式のさらに5%を買い戻し、買い戻しプログラム開始時の発行済み株式の約20%に相当する総額を買い戻した。旧プロキャップ・ファイナンシャルで、上場しているエージェント型金融企業としては初の企業である同社は、適切と判断する限り株式の買い戻しを続けると述べた。2026年10月6日の市場終値時点で、買い戻した全株式の決済を反映した発行済み株式数は7866万5076株で、同社は約4965ビットコインを保有していた。2025年に設立されたシルビアは、主要投資家から7億5000万ドル以上を調達しており、ナスダックでティッカーシンボルSVIAとして取引されている。

Striveは約1億6900万ドルで2000ビットコインを購入した。これは前日にStrategyが購入を発表した334ビットコインのほぼ6倍にあたり、Striveの保有総額は1ビットコインあたり平均8万4422ドルで2万9462ビットコインに達した。CEOのマット・コール氏によると、SETA優先株の売却が調達資本の61.5%を占め、ワラント行使でさらに5670万ドルを生み出した。Striveは現在、約12億9000万ドル相当のSETA優先株を保有し、年間配当義務は約1億6800万ドルに上る。 別途、SECはCBOEに対し、ビットコインとイーサの日次リターンの3倍を提供する米国初の商品の上場を承認した。運用はVolatility Sharesが行い、トークン自体ではなく規制されたビットコインとイーサの先物を使用する。これは米国の暗号資産ファンドに対する従来の2倍の上限を倍にするものだ。 CFTCもまた、レバレッジを効かせた個人向け暗号資産取引に関する新たな連邦枠組みを提示した。暗号資産市場の登録カテゴリーを提案し、トークン上場基準、市場監視、操作防止規則、プールされた顧客資産の準備証明、資本要件、顧客資産の分別管理、リスク開示、KYCおよびマネーロンダリング対策を盛り込む一方、議会の承認なしに暗号資産を自プラットフォームで取引させることはできないと述べた。 財務省は2020年の自己管理ウォレット規則と2023年の暗号資産ミキサー報告規則を撤回し、正当な活動への萎縮効果を懸念として挙げた。RainはOCCにRain National Trust Bank設立の申請を行い、Modern Treasuryも同様の動きを見せている。一方、コミュニティバンクは暗号資産企業への連邦信託認可を巡りOCCを提訴している。 Ondo Financeもまた、トークン化されたIPO前AIエクスポージャーを提供するOndoプライベートマーケットを立ち上げた。まずは名称非公開のIPO前AI企業から始め、実際の株式ではなく同社の経済的パフォーマンスに連動するトークン化ノートを提供する。

ストライブは約1億6900万ドルで2000ビットコインを購入した。これはストラテジーが前日に発表した334ビットコインの購入のほぼ6倍にあたる。同社の保有量は現在2万9462ビットコインとなり、企業財務部門で次に大きい保有者であるマラソンまであと約6000ビットコインに迫っている。今週の購入では1ビットコイン当たり平均8万4422ドルを支払った。CEOのマット・コール氏によると、調達資金のうち同社のセタ優先株の売却が61.5%を占め、ワラントの行使がさらに5670万ドルを購入資金として生み出した。ストライブは現在、約12億9000万ドルのセタ優先株を保有し、年間約1億6800万ドルの配当義務を負っている。無借金経営を維持しているものの、これらの優先株主は12%超の配当で普通株主よりも優先的に支払われる。

ナスダック上場のソラナトレジャリー企業DeFi Development Corp.は、ソラナの保有が256万SOLに達し、1株当たり純資産価値が100%超上昇する見通しだと発表した。同社は9月28日以降に約2万6203SOLを追加取得し、SOLおよび同等物の保有額を約3億200万ドルに拡大、8月12日の決算アップデート以降で約11%の増加となった。同社は9月にCHAD優先株向けに3億ドル規模のATMプログラムを設立し、その調達資金を主にSOL購入に充てる方針を示しており、新優先株CHADは10月1日に初配当を実施、額面10ドルに対し年率13%、1株当たり年間約1.30ドル相当となる。CoinGeckoのソラナトレジャリートラッカーによれば23の事業体が合計1961万SOL、約23億6000万ドル相当を保有しており、DFDVは249万SOLでForward Industriesに次ぐ2位につけている。同社の9月30日時点の数値は暫定値であり、最終的な四半期決算は現時点の推計と異なる可能性がある。

米上場のストライブは5日、2,000BTCのビットコインを1億6,900万ドル（266億円相当）で購入し、総保有量を2万9,462BTCに積み増したと発表した。マット・コールCEOが同日夜にXへ投稿して明らかにしたもので、米証券取引委員会に5日提出した臨時報告書によると、購入期間は9月28日から10月2日、平均購入単価は1BTCあたり8万4,422ドルだった。購入資金のうち調達額の61.5%は優先株「SATA」の販売によるもので、新株予約権の行使では5,670万ドルを調達したとコールCEOは述べている。第3四半期速報値では同四半期に8,137BTCを平均7万8,885ドルで購入し、9月30日時点で現金・現金同等物を2億8,500万ドル近く保有していた。この保有量は世界5位となり、2位のメタプラネットとの差は1万4,538BTC、1位のストラテジーとの差は81万8,538BTCで、ストライブは毎週のビットコイン購入を続けている。

Bitmine Immersion Technologiesは10月5日、イーサリアムの保有量が601万6414ETHに達したと発表した。直近1週間で1万5112ETHを買い増し、取得額は約4100万ドルと見られる。保有量はETHの総供給量1億2210万ETHの4.9%に相当し、供給量の5%取得をめざす目標「Alchemy of 5%」の99%に到達した。2025年6月30日の戦略開始から約15カ月間、毎週欠かさず買い増しを続けている。214BTCや現金・有価証券6億4300万ドル、ムーンショットと位置づける出資を合わせた総保有資産額は174億ドルに上り、保有するETHの84%はステーキングに回している。Tom Lee会長は「暗号資産は強気相場とみられるサイクルに入りつつある」と述べた。

ストラテジーはビットコインを334枚、2870万ドルで追加購入した一方、STRC優先株の買い戻しに1億7630万ドルを投じた。これは直近のビットコイン購入額のおよそ6倍に相当する。ビットコイン購入資金は、MSTR株の発行・売却による1570万ドルと、ストラテジーの柔軟な米ドル現金枠から1300万ドルで賄われた。一方、STRCの買い戻しは、米ドル現金の保有分から1億5410万ドルと、米ドル保有で得た利子2220万ドルで賄われた。ストラテジーは現在、保護された米ドル準備金48億8000万ドルと、柔軟な米ドル現金8億3340万ドルを保有しており、ビットコインには平均取得単価7万5440.70ドルで総額およそ640億ドルを投じてきた。別途、OKXとニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジの合弁事業が、米証券取引委員会が提案する5年間のイノベーション免除の下で、24時間365日のトークン化米国株取引を提供する申請を行った。当初の上場銘柄は63社で、ストラテジー、アップル、エヌビディア、コインベース、ロビンフッド、サークルが含まれる。取引はOKXのX Layer上のユニスワップ流動性プールを通じ、USDC、USDG、USDTのペアで継続的に行われ、資産は自己管理型ウォレットに保管され、登録ブローカー・ディーラーを通じて保有される実際の株式によって1対1で裏付けられる。また、ブルームバーグ・ターミナルがハイパーリキッドのデータを取り扱い始めたほか、米独立コミュニティ銀行協会が、暗号資産企業に付与された国法信託銀行免許を巡り、米通貨監督庁を提訴した。イーサリアムのレイヤー2ネットワークであるブラストは、10月26日の出金期限をもって閉鎖される。ネットワーク上の資産が22億ドルから3200万ドルに減少し、トークンはローンチ時の価値の98%を失った。一方、国際通貨基金は、エルサルバドルのビットコインに関する違反に対する免除措置を経て、同国への資金供与を承認した。

「ザ・デイリー・ウルフ・ウィズ・スコット・メルカー」のスコット・メルカー氏によると、ストラテジーは334枚のビットコインを2870万ドルで購入すると同時に、1億7630万ドル相当のMSTRを買い戻した。ビットコイン購入資金は、MSTR株の発行・売却による1570万ドルと、ストラテジーの柔軟な米ドル現金プールからの1300万ドルで賄われた。MSTRの自社株買いは、同社の米ドル現金のうち1億5410万ドルと、米ドル保有で得た利子2220万ドルで賄われ、この仕組みのその部分が機能したのは初めてとなる。ストラテジーは現在、保護された米ドル準備金48億8000万ドルと、柔軟な米ドル現金8億3340万ドルを保有している。同社がビットコイン購入に費やした総額は約640億ドルで、取得単価は7万5440.70ドルである。

ティッカーPURRで取引されるデジタル資産トレジャリー企業ハイパーリキッド・ストラテジーズは、DAT株価の広範な急落に逆らい、年初来で251%上昇した。ビットコイン、イーサリアム、ソラナに関連する同業他社が惨憺たるリターンにとどまる中での快進撃だ。アトラス・マーチャント・キャピタルの創業パートナー、デビッド・シャミス氏が最高経営責任者を務め、10カ月前に立ち上げた同社は、時価総額が30億ドルを超え、ハイパーリキッド・ブロックチェーンのネイティブトークンであるHYPEを3500万枚以上保有している。その価値はおよそ33億ドルに達する。トークンを受動的に蓄積するストラテジーや他のDATとは異なり、ハイパーリキッド・ストラテジーズは自社でネットワークのバリデータを運営し、3500万枚のHYPEをステーキングして継続的な手数料とトークン報酬を得ており、1株当たりの暗号資産裏付けを厚くしている。同社は純資産価値に対する倍率が1.1倍以上の場合にのみ新株を発行し、それを下回る場合は自社株を買い戻す。また、深刻な市況悪化に備えた緩衝として、およそ2億9200万ドルの現金を保有している。8月下旬、トランプ大統領はホワイトハウスの暗号資産・テクノロジーサミットで、商品先物取引委員会がハイパーリキッドの米国での事業展開に向けた法的道筋の整備を進めていると述べ、PURR株は一時30%上昇した。ただし、現物HYPE上場投資信託の登場や無期限先物へのアクセス拡大により、機関投資家向けアクセスにおける同社の当初の独占状態は狭まっていく見通しだ。

ストラテジー社の注目を集めるSTRC優先株が、重要な100ドル水準に近づいている。この水準は、ビットコインを保有するこの企業が暗号資産のポジションを拡大するための重要な資金調達手段への扉を再び開く可能性がある。今回の動きの焦点は、同社のビットコイン蓄積戦略に連動するこの優先証券にあり、100ドルという節目が、その資金調達ルートが再開するかどうかを判断する鍵となる基準点となっている。

ビットコインは10月5日、Strategyが約2400万ドル相当の334BTCを追加取得したと開示したことを受け、8万6970ドルまで反発した。Michael Saylor氏はXで、Strategyが2026年第3四半期にデジタル資産で210億ドルの評価益を計上し、前週に334BTCを取得するとともに約1億7600万ドル相当のSTRC株を買い戻したと発表した。10月4日時点で同社は84万8000BTCと約57億ドル相当のドル建て資産を保有しており、今回の取得でビットコイン購入は3週連続となり、6月7日から8月23日までの10週間の休止を経て8月下旬に再開した流れが続いている。米国のビットコイン現物ETFも直近12営業日中11営業日で合計32億1900万ドルの資金流入を記録した。予測市場では、Kalshiが2027年1月までにビットコインが10万ドルを超える確率を38%とし、Polymarketは10月中の10万ドル到達確率をわずか12%としている。

ストラテジー創業者兼会長のマイケル・セイラー氏は、同社のビットコイン戦略に関するデータを公表し、「これまで以上にオレンジ」と簡潔にコメントした。かつてマイクロストラテジーとして知られていた同社に投稿されたこのメッセージは、同社による大規模な新規ビットコイン購入の可能性を示唆している。セイラー氏の短い発言は同社のビットコイン戦略データの公表に伴うものであったが、具体的な購入額やドル建ての金額は原資料では明らかにされていない。このコメントは、公式発表に先立ってストラテジーのビットコイン取得をほのめかすというセイラー氏の長年の慣行を踏襲したものである。

エバーノースの株式は、来週木曜日、2026年10月8日にティッカーシンボルXRPNでナスダックでの取引を開始する。この上場は、受動的なETFではなく、リップルおよびXRPレジャー・エコシステムと直接連携するために位置づけられた本格的な財務部門という、新種の市場参加者を導入するものだ。この動きは、XRPエコシステムに結びついた初の試みとなる構造を画するものである。

ビットコインは金曜日、一時8万7000ドルを超えた後、8万5000ドルを下回る水準で推移した。米証券取引委員会（SEC）が暗号資産のカストディに関する新たな提案を行い、機関投資家の参加拡大への期待が高まっている。この暗号資産は東部時間21時55分時点で8万4612.4ドルと、日中高値の8万7219ドルを付けた後に0.35%下落した。8万7000ドルを上回るのは9月23日以来初めてだった。SECは、適格な第三者カストディアンが利用できない場合に、投資顧問会社やファンドが特定のデジタル資産を直接保有できるようにするカストディ規則の変更を提案した。安全策を条件とし、この提案は連邦官報への掲載後に60日間のパブリックコメント期間に入る。ビットコインはまた、米国の経済指標が軟調だったことも支援材料となった。9月の非農業部門雇用者数は予想の9万人に対し2万9000人増にとどまり、国債利回りとドルの下落を促した。コイングラスによると、この動きにより24時間で約1億4200万ドル相当のビットコインのショートポジションが清算され、ロングポジションの約2900万ドルと比較された。別途、ストラテジーのマイケル・セイラー会長は、同社がビットコイン中心の事業をどのように資金調達しているかを詳述した。同社のSTRC優先株は年率12%の配当率で、10月28日に予定される株主投票で日次配当の計上への切り替えが議題となる。一方、スーパーサイクル・ファイナンスは、提案中の募集を通じて最大7500万ドルを調達する計画を明らかにし、収益の大部分はビットコイン購入に充てられる見込みだ。

米資産運用会社VanEckが、メタプラネットの役員報酬制度を「Bad」と評価した分析部分をレポートから削除した。メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOが9月30日、Xへの投稿で説明した。ヴァンエックも掲載ページで、暗号資産を保有するデジタル資産トレジャリー企業のガバナンス分析が自社基準を満たさなかったため、追加調査を行う間、削除したとしている。削除前の9月18日の分析では、主要DAT企業10社の役員向け株式報酬制度を比較し、メタプラネットだけを最低評価の「Bad」とした。対象となったのは、役員らが1株10円で株式を取得できる「第10回新株予約権」で、同社は8〜9月にこの仕組みを廃止し、対象株式数を約41％削減した。ゲロヴィッチ氏は、同社が「創業者主導で築かれてきた経緯」は最近の議論で十分に認識されていないと説明し、9月29日付の独立社外取締役の書簡を紹介した。

ストラテジーは火曜日、約2億9700万ドル相当のビットコインを移動させ、マイケル・セイラー氏の会社が売却したのではないかとの疑問が生じたが、オンチェーン分析によれば、この送金は売却ではなくウォレットの再編であることが示されている。ルックオンチェーンはXで、ストラテジーが3570ビットコインを移動させたと報告した。そのわずか1日前に、同社は1億4270万ドルで1670ビットコインを追加購入し、保有量は84万7670ビットコインに達していた。受け取りアドレスはフィデリティのカストディシステムの一部であると特定され、この動きがストラテジーのビットコイン保有量の減少ではなく内部的なものであることを示唆している。ビットコインは約8万4500ドルまで回復した後、8万3900ドル付近で落ち着き、ストラテジー株は156.51ドル前後で取引され、週間で約3%下落した。また、24時間のビットコイン清算額は約6800万ドルで、ロングとショートがほぼ均等に分かれていた。この送金は、セイラー氏がビットコインをデジタル資本、MSTRをデジタル株式、STRCをデジタルクレジットと表現していることと一致しており、財務からの撤退ではないようだ。

Bitcoin Japan（旧堀田丸正）は29日、100％子会社のBTC JPN Ltd.によるビットコインの初回購入が完了したと発表した。取得数量は11.9188BTCで、購入日は28日、1BTCあたりの取得単価は8万3,857.43ドル、購入代金は99万9,479.94ドルとなり、1ドル＝157.32円で換算すると約1億5,724万円に相当する。同社は18日、子会社を通じてビットコイントレジャリー事業とビットコイン関連資産運用事業を始めると開示しており、購入代金と売買手数料の合計で100万ドルを初回購入の上限としていたため、今回の取得はこの枠内で実施した。これとは別に、日本からの送金手数料として約8万5,000円（約540ドル）を費用計上した。同社グループは追加購入を続ける予定で、時期や数量、金額は18日の開示で示した本事業の投資資金総額の上限6億6,200万円の範囲で決める。2027年3月期の連結業績への影響は精査中で、保有するビットコインは四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上する。

マイケル・セイラーのストラテジーは、先週ビットコイン1,665枚を1億4,270万ドルで購入し、保有量が847,666BTCに増加した。月曜日から日曜日にかけて1枚あたり平均8万5,681ドルで取得したと、9月28日に米国証券取引委員会に提出した8-K開示文書で明らかにした。ストラテジーはこの保有のためにこれまでに総額639億5,000万ドルを投じ、手数料や諸経費を含めた1ビットコインあたりの平均取得単価は7万5,437ドルとなっている。今回の購入は、MSTR株147万株の売却による純収入2億4,620万ドルで支えられ、そのうち1億4,270万ドルをビットコインに配分した。残りの1億350万ドルは優先株STRCの買い戻しに充て、STRC株153万株を1億5,170万ドルで買い戻した。このうち4,810万ドルは保有する米ドル現金から拠出した。同社はその前の週、2週間の購入休止を経て950BTCを7,570万ドルで取得していた。一方、ストラテジーの米ドル現金残高は前週の10億5,000万ドルから10億ドルに減少し、優先株の配当と債務の利払いを賄うために別途確保している米ドル準備金も、2,210万ドルの配当支払いを経て50億4,000万ドルから50億2,000万ドルに減少した。

トム・リー氏が会長を務めるBitMine Immersion Technologiesは9月28日、イーサリアムの保有数が600万ETHを突破したと発表した。9月21日の前回発表から1万7362ETH増加し、27日時点の保有数は600万1302ETHとなった。発表時点でETH保有額は約161億ドル、1ドル＝157円換算で約2兆5300億円に相当する。同社はETHのほか213BTCや現金、上場有価証券、企業への戦略的投資などを保有しており、暗号資産や現金、その他投資を合わせた総保有資産は172億ドルに達したとしている。同社は2025年6月30日にETHを中心とする財務戦略を開始し、ETH供給量の5％を保有する目標を掲げており、ETH供給数は約1億2210万ETHで同社の保有数はその約4.9％に相当、5％目標に対する進捗は98％としている。また保有するETHのうち506万7309ETHをステーキングしており、全保有数の約84％を占める。リー氏によると現在のステーキング収益は年換算で約3億5800万ドルと推計され、ビットマイン独自のステーキング事業では直近7日間の利回りが年率換算2.62％だったという。さらにリー氏は6月下旬から暗号資産の強気相場が始まっているとの見方を示し、機関投資家の暗号資産への配分は依然として少ないと指摘、2026年末にかけて機関投資家が投資比率を引き上げると予想している。

世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジーは、2週間の休止期間を経て再びビットコインを購入した。950ビットコインを7570万ドルで取得し、1枚あたりの平均価格は7万9670ドルだった。これによりストラテジーの保有量は84万6000BTCに増加した。取得総額は約638億ドル、1枚あたりの平均取得原価は7万5416ドルである。ニュース公開時点で、ビットコインは約8万4523ドルで取引されていた。今回の購入は、同社のマイケル・セイラー会長が先週土曜日にXへ論説記事を投稿したことと同時期に起きた。同記事ではデジタル権利章典の制定を求め、新たなデジタル資産の創設、資産の市場への発行、保有または保管者の選択、資産の移転、資産の利用という5つの自由を挙げている。セイラー氏はこれらの権利は個人と企業の双方に適用されるべきだと述べ、さらにデジタルドルは利回りを巡って競争できるようにすべきだと付け加えた。銀行、フィンテック企業、テクノロジープラットフォームは、人々が現在使用しているデバイスやアプリケーションを通じてデジタルドルを提供すべきだとしている。