Korea Electric Power Corp

ドナルド・トランプ大統領は、韓国が米国のエネルギーインフラ事業に最大2000億ドルを投資する準備をしていると明らかにした。原子力発電所やテキサス州の天然ガス発電所が含まれ、アラスカLNGプロジェクトも対象となる可能性がある。トランプ氏はこれを米国史上最大級のエネルギーインフラ投資の一つだと述べた。主要案件の一つは、テキサス州エンシナルに建設される出力6472メガワットの天然ガス発電所で、事業費は223億ドル。同じ地域のデータセンターに電力を供給する。Related CompaniesとNextEra Energyが開発し、第1期は2029年に商業運転を開始し、2032年までに全面稼働する見通しだ。投資計画のもう一つの柱は、米国内に大型原子力発電所を8基建設するもので、総額1200億ドル。内訳は建設費1000億ドルと、偶発費用の予備費200億ドルである。Westinghouse Electric、Korea Electric Power Corp.、Korea Hydro & Nuclear Powerが参加し、韓国企業にWestinghouseの相当な少数株主権を持たせる案も検討されている。ただし、韓国のアラスカLNGプロジェクトへの参加はまだ結論が出ていない。トランプ氏はTruth Socialで両国が同プロジェクトで協力することで合意したと述べ、その価値を約500億ドルと評価したが、共同声明では参加は商業的な妥当性次第とされ、韓国がいくらの投資資金を割り当てるかは示されていない。

韓国政府が、人工知能構築の促進を目的とした1000億ドル超規模の対米エネルギー投資プロジェクトを発表する準備を進めていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。この投資の一環として、韓国は最大8基の原子炉建設と1件の天然ガスプロジェクトに資金を提供することになるという。原子炉の1基目は米ウェスチングハウス・エレクトリックの設計を採用し、その後の一部には韓国電力公社の設計が採用される可能性がある。また別の約200億ドル規模の投資案ではテキサス州の天然ガス火力発電所が挙がっており、同発電所はAIデータセンターへの電力供給を担う見通し。韓国産業通商省は米国への投資に関する詳細はまだ確定していないと述べ、米商務省とホワイトハウスからはコメントを得られていない。投資は数年にわたって行われる見通し。

韓国紙・朝鮮日報は、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）が送電網拡張資金に充てるため、サムスン電子に対し２０３１年までの電力料金として２０兆ウォン（１５０億ドル）を前払いするよう提案していると報じた。同紙はＫＥＰＣＯの内部文書を引用し、ＳＫハイニックスにも５兆ウォンの前払いを提案したと伝えた。ＫＥＰＣＯは発表文で、前払いスキームを提案したものの、額や期間は未確定だと述べ、半導体・ＡＩデータセンタープロジェクトによる投資需要を満たし、新工場への電力供給の確実性を提供する狙いだと説明した。朝鮮日報によると、ＫＥＰＣＯは企業に２年物韓国国債利回りを上回る金利を支払うという。サムスンとＳＫハイニックスはコメントを控えた。