Suzuki Motor Corp.

スズキはインドのサプライヤーに対し、機械のメンテナンスのため週1日の生産停止を要請した。関係筋2人によると、同社は増産に先立ち、予期せぬ操業停止を防ぎ、品質を維持することを目指している。インドのサプライヤーに対してこのような要請を行うのは初めてだという。インド子会社のマルチ・スズキは、年間生産台数を約240万台から2030年までに400万台に引き上げる準備を進めている。関係筋によると、スズキの鈴木俊宏社長は8月にインドのサプライヤーと面会し、週6日体制に基づいて生産能力を計画するよう求めた。マルチ・スズキはその後、同社向け部品の生産ラインが週7日稼働しないことを確認する宣誓書へ年末までに署名するようサプライヤーに求めたという。関係筋によると、スズキは27年9月までに、1日20時間・週6日の稼働モデルへの移行をサプライヤーに求めており、これにより生産機械には毎晩4時間の休止時間と、メンテナンスのための丸1日が確保されることになる。生産量が増加するにつれ、機械を毎日稼働させ続けると、工場事故、予期せぬ停止、品質問題のリスクが高まることが懸念されているという。

自動車大手8社が29日発表した8月の世界生産台数は、前年同月比4．1％減の174万2545台だった。中国やアジアでの需要低迷に伴い生産が減少し、7月下旬に発生した熊本地震により一部で国内生産が止まったことも響いた。日産自動車の世界生産は19．5％減で、特に中国での生産を大きく減らし、トヨタ自動車も5．9％のマイナスだった。熊本地震による取引先の被災や物流の停滞などの影響を受け一部工場を休止したホンダは12．6％減、工場の休止に加え前年に新型車が好調だった反動が重なったダイハツ工業は10．9％減だった。一方、インドでの好調が続くスズキは22．1％増となった。

スズキは25日、新型車の開発期間を半減し、24カ月程度にすると発表した。企画、設計、原材料調達など順番に行っていた開発工程を見直し、各部門が初期段階から情報を共有して並行して工程を進める。設計などに人工知能を活用し、開発効率を30％程度改善させる目標も掲げ、勢いを増す中国メーカーや新興メーカーに対抗する。鈴木俊宏社長が同日都内で開いた技術戦略説明会で表明し、「変化のスピードに負けない会社になるための挑戦だ」と説明した。スズキでは従来、新型車の開発に40～48カ月程度かけてきたが、部品の共通化などにより生産効率も上げたい考えだ。

スズキは、新型車の開発期間を現在の40～48カ月から、2030年までに24カ月へ短縮することを目指している。中国の自動車メーカーの競争が激化する中での対応だ。鈴木俊宏社長は9月25日、東京で記者団に対し、中国の自動車メーカーは非常に速く、スズキは競争力を維持するために開発プロセスを加速する必要があると述べた。この変化は、BYDやLeapmotor、Xiaomiといった中国ブランドが、日本の生産効率やドイツの精密さに代わる新たな基準となりつつある、世界の自動車業界の傾向を反映している。中国メーカーはソフトウェア主導の開発、迅速な製品改良、バッテリー技術の進歩により、開発期間を短縮しているためだ。スズキは2012年に米国市場から、2018年に中国市場から撤退し、現在はインドを主要市場としている。インドでの自動車生産能力を、現在の300万台未満から2030年までに年400万台に引き上げる計画だ。インドの自動車市場は、今後数十年で現在の2～3倍に拡大する可能性があると予想されている。

インドネシアの2026年8月の新車販売台数は、前年同月比32%増の8万1756台となった。前年同月は6万1771台だった。地元自動車工業会ガイキンドの卸売データによる。2026年1～8月の市場は20%拡大して59万9491台となり、軽乗用車販売は13%超増の43万7374台、商用車販売は42%増の16万2117台だった。このうち軽・中型トラックは54%急増して13万1813台となった。電気自動車の販売は年初来でほぼ倍増し、5万3100台から10万3300台となった。中国ブランドと政府の税制優遇措置がけん引した。1～8月の首位はトヨタで、販売は9%増の17万5931台。以下、ダイハツが10万884台、スズキが4万7908台、三菱自動車が4万3753台と続いた。一方、BYDは98%増の3万7696台で5位に浮上し、37%減の2万6437台となったホンダを上回った。同期間の自動車生産は全体で13%増の85万9256台となった。グローバルデータは、インドネシアの軽自動車販売が2026年に2025年の75万台から3%増の77万台となり、2027年には76万5000台に減速すると予測している。

8月の国内新車販売台数は前年同月比2.0%増の30万7374台となり、5カ月連続のプラスとなった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1日に発表した。普通乗用車・貨物車は9.1%増の20万3664台で、トヨタ自動車や日産自動車など5社が2桁のプラスとなり、スズキは「ジムニー ノマド」などの好調で19.9%増と大幅に伸びた。一方、軽自動車は9.5%減の10万3710台で2カ月ぶりのマイナスとなり、全面改良車の投入が少なく8社中5社がマイナスだった。九州地方に工場を持つ一部メーカーは7月の熊本地震による稼働停止の影響も出た。

８月の国内新車販売台数は前年同月比２．０％増の３０万７３７４台となり、５カ月連続のプラスとなった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が１日に発表した。普通乗用車・貨物車は９．１％増の２０万３６６４台で、トヨタ自動車や日産自動車など５社が２桁のプラスとなり、スズキは「ジムニー ノマド」が好調で１９．９％増と大幅に伸びた。一方、軽自動車は９．５％減の１０万３７１０台で２カ月ぶりのマイナスとなり、全面改良車の投入が少なく８社中５社がマイナスだった。九州地方に工場を持つ一部メーカーは７月の熊本地震による稼働停止の影響も受けた。

自動車大手8社が28日発表した7月の海外販売台数は、前年同月比2.8%減の163万5440台となり、中国でのガソリン車需要縮小が響いた。国内販売は新型車効果で好調だったが、世界販売全体では1.0%減の202万1690台と振るわなかった。トヨタ自動車の海外販売は7.6%減の70万6028台で、中国で2割以上減少した。日産自動車も中国不振で19.5%減、マツダと三菱自動車もマイナスとなった。一方、スズキはインドでの新型車投入が奏功し、海外販売が32.9%増の26万2906台と単月過去最高を記録した。

スズキは24日、開発中の軽規格の電気自動車「e SKY」のプロトタイプをオンラインで公開した。同社初の軽EVで、航続距離は参考値ながら310キロメートルと軽EVでは最長レベルとなる。今年度中に発売予定で、価格は未定だが、ガソリン車から買い替えやすい価格設定を目指すという。車体の軽量化や高いエネルギー効率によって航続距離の長さを実現し、バッテリー残量と交通状況を考慮した走行ルートをカーナビで案内する機能も備える。

スズキが発表した4月から6月期の連結決算で、純利益は前年同期比80.0％増の1836億0700万円となった。国際会計基準（IFRS）ベースでの開示で、大幅な増益を達成している。

スズキは5日、2027年3月期の連結純利益予想を従来の3800億円から4200億円に上方修正した。一方、中東情勢の影響による原材料価格の高騰が増益要因を上回るとして、営業利益予想は300億円引き下げ5400億円とした。会社側の連結純利益予想は、IBESがまとめたアナリスト17人の予想平均値4034億円を上回った。

7月の国内新車販売台数は前年同月比6.8％増の41万7163台だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が3日発表した。内訳は普通乗用車や貨物車が9.7％増の27万6679台、軽自動車が1.6％増の14万484台。トヨタ自動車とホンダが2桁プラスとなり、日産自動車は軽自動車以外の登録車で20カ月ぶりにプラスに転じ、高級ミニバン「エルグランド」やSUV「キックス」の新モデル投入が寄与した。スズキやダイハツ工業も好調だった。

自動車大手8社の2026年上半期の世界販売台数は合計で前年同期比2.3％減の1192万台となり、6社がマイナスだった。トヨタ自動車は2.9％減と上半期として2年ぶりに前年を割り込み、中国ではホンダが34.6％減、トヨタが17.1％減、日産自動車が15.0％減と不振が続いた。一方、スズキはインドでの成長により上半期として過去最高を記録し、ダイハツ工業も新型軽「ムーヴ」の好調でプラスとなった。海外販売は3.2％減で、うち7社がマイナスだった。