CXMT Corporation

サムスン電子の株価は3.25%上昇して28万5500ウォンとなった。中国のライバルCXMTが第5世代DRAMプラットフォームの生産を開始したと発表したためだ。CXMTは24ギガビットのLPDDR5X製品を2種類投入し、従来品より容量が50%増加した。また、最新の製造プロセスではウェハーあたりのグロスダイ数が前世代比で少なくとも50%増えると主張しているが、この比較には最終的な生産歩留まりは含まれていない。圧力が最も深刻なのは汎用メモリーであり、供給が増えれば価格と利益率が急速に圧迫され得る。一方、サムスンの高帯域幅メモリー事業は、高度なパッケージングと顧客認定が参入障壁を高めるため、より保護されている。サムスンのGFスコアは100点満点中84点で、高い収益性、成長性、財務の強さを示す一方、バリュエーションの弱さと勢いが中程度にとどまることが見て取れる。従来型メモリーの利益が低迷すれば、AIメモリーの主導権を巡る高コストの競争にサムスンが投入できる資金が制限される可能性がある。

中国の長鑫存儲技術（CXMT）は日曜日、第5世代DRAM技術プラットフォームを用いた量産を開始したと発表した。これは、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーに対抗する国内企業の育成に向けた一歩となる。合肥市に本拠を置く同社によると、主要なデータ記憶構造の間隔を四重パターニングと呼ばれる技術を用いて11.95ナノメートルまで縮小し、このプラットフォームは8ギガビットチップを基準に、第4世代技術と比べてウェハー当たりの総チップダイ数を少なくとも50％増やせるという。CXMTの羅小東副総裁は合肥で開催された2026年世界製造業大会で、同社のプロセス能力は現在、業界の高度な量産技術に匹敵する水準にあると述べた。CXMTはまた、新プラットフォームを基にした2つの24ギガビットLPDDR5Xメモリ製品を発表し、これらはすでに量産中で、2種類のパッケージ形態があり、従来の同等製品より50％多くのデータを保持できると説明した。同社は2026年上半期の売上高が前年同期比873.64％増加し、6月までの6カ月間で1503億1000万元、すなわち224億ドルに達したと報告した。また、世界のDRAM売上高のほぼ10％を確保した後、NANDフラッシュメモリへの進出を準備していると伝えられている。

9月21日前場、A株主要指数はそろって上昇し、医薬バイオセクターが強含むなか、華仁薬業は取引時間中に急伸し、3分で20cmストップ高となった。午前の取引終了時点で、上海総合指数は3933.37ポイントと0.55%高、深セン成分指数は0.57%高、創業板指数は0.93%高、科創板総合指数は0.40%高となり、上海・深セン・北京の3市場の半日売買代金は1兆3390億元に達した。材料面では、9月18日に工業情報化部、国家発展改革委員会など10部門が「医薬工業発展『第15次五カ年計画』」を共同発表し、「第15次五カ年計画」期間中に一定規模以上の医薬工業企業の営業収入を3兆5000億元超とし、革新的医薬品産業の規模成長率を年平均20%以上とすることを明確に打ち出した。ストレージチップ関連も同様に活況で、長鑫科技は9月20日夜、第5世代プロセス技術プラットフォームの量産を正式に実現したと発表し、同プラットフォームを基盤とする大容量LPDDR5X製品を同時に公開した。これは国産の10667Mbps高速LPDDR5Xメモリチップとして初めて量産・実用化されたものとなる。

中国の長鑫存儲技術（CXMT）は、フラッシュメモリーチップ市場への参入を準備している。世界的なメモリー不足で供給が逼迫し、AI関連需要が拡大する中、中核事業であるDRAMの枠を超えて事業を広げる狙いだ。ロイター通信が事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、CXMTは北京の新工場にNANDフラッシュメモリーの研究開発用生産ラインを設置する計画で、中国の首都に研究所も設立し、NAND開発をプロジェクトの一つに据えている。この動きにより、CXMTは中国最大のNANDメーカーである国内のライバル、長江存儲科技（YMTC）と直接競合することになり、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジーが支配する市場に参入することになる。ある関係者によると、CXMTはNAND計画について潜在顧客と協議しており、その中にはAIシステムやスーパーコンピューター向けストレージ製品に同社のチップを採用する計画の新興企業も含まれる。ただ、研究開発ラインがいつ稼働を始めるのか、CXMTが試作生産から大規模な商用製造へと進むのかは依然として不明だ。この事業拡大は、AIサーバーの旺盛な需要が世界的なメモリー不足を生み出し、業界幹部が少なくとも2027年まで続くと予想する中で進んでいる。メモリーメーカーはAI用途向けにDRAMと広帯域メモリーの生産能力を優先し、NAND生産の増強を抑制している。CXMTとYMTCは従来、それぞれDRAMとNANDに注力してきたが、供給逼迫が価格を支え、中国の顧客に対する立場を強める中で、今は互いの市場へと事業を広げている。

フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、TechInsightsの最高戦略責任者ダン・キム氏は、AI主導のメモリーチップ供給不足が「10点満点中10点」の狂乱状態にまで激化し、少なくとも2027年末までその状態が続くと予想している。キム氏は現在の状況を10点満点中8点と評価しており、DRAM価格は前年比で200%以上上昇すると見込まれ、これは歴史的に前例のない動きだと述べた。新たな大規模供給は2027年末か2028年初めまで期待できず、高騰する価格が急増する需要と限られた生産のバランスを取ることになる。AIアクセラレーターに使用される高帯域幅メモリーは事実上完売しており、不足は他のメモリー製品にも広がり、自動車や医療機器の顧客は割り当て制限に直面している。主流のDRAM市場は依然としてサムスン、SKハイニックス、マイクロンが支配しており、中国のメーカーであるYMTCとCXMTが新たな挑戦者として台頭している。YMTCは世界のNANDビットの約10%から15%を生産し、CXMTはEUVリソグラフィーへのアクセスがないにもかかわらず、中国のスマートフォン市場でシェアを拡大している。

中国のプレミアムスマートフォン市場が加熱している。ファーウェイとシャオミが、Appleが初の折りたたみ式iPhoneを発表すると予想される数日前に、新しい折りたたみ端末を発表する。ファーウェイは月曜日にMate XT 2を発表する予定だ。これは、従来のスマートフォンとタブレットのようなディスプレイを組み合わせた、2つの折りたたみ機構を備えた超プレミアムな三つ折りスマートフォンである。シャオミは同日遅くにXiaomi 18 Foldを発表する。これはパスポート型の端末で、自社製のXring O3プロセッサと中国のCXMT製メモリを搭載している。これらの発表は、中国の国内技術とサプライチェーン自立への推進力を強調し、Appleの参入を前に競争を激化させている。カウンターポイントのアナリスト、イヴァン・ラム氏は、Appleの大規模なプレミアム端末ユーザーベースが、同社の折りたたみ端末が急速に市場シェアを獲得するのに役立ち、同時にこのカテゴリーへの消費者の関心を広く高めると考えている。

AppleのCEOとして最後の決算説明会で、ティム・クック氏はメモリチップの不足が続き、コストが上昇し、次期CEOジョン・ターナス氏の下での同社の利益率に圧力がかかると警告した。Appleは9月四半期にさらに高いメモリコストを支払う見込みで、経営陣は価格上昇がiPhoneの販売に影響し、現在の四半期を超えて利益率を低下させる可能性があると述べた。CFOのケバン・パレク氏は、9月四半期の利益率を46.5%と予測し、6月四半期の48.1%から低下するとし、主な要因としてメモリを挙げた。Appleは中国のCXMTのDRAMチップをテストし、より広範な使用を働きかけているが、CXMTはすでに年間生産能力に達している。サムスン、SKハイニックス、マイクロンがDRAM市場の約94%を支配し、供給逼迫が2027年または2030年まで続く可能性があると警告している中、Appleはデバイス価格を引き上げているにもかかわらず、長期にわたる利益率の圧迫に直面している。

中国のメモリチップメーカーCXMTは、AIチップに使用される最先端の高帯域幅メモリHBM3Eの小規模生産を開始したと、The Informationの報道によると報じられた。同社は2027年に生産を拡大する計画で、AlibabaのT-HeadやCambricon Technologiesを含む複数の中国のチップ設計企業が、早ければ来年にも製品への採用を検討してメモリをテストしている。CXMTのHBM3Eは、歩留まりと技術の面でSK HynixやMicronなどのリーダーに遅れを取っているものの、その進展は中国がAIメモリ市場でのギャップを縮めていることを示しており、最終的にはMicron、Sandisk、SK Hynixなどの主要サプライヤーへの競争圧力を高める可能性がある。

本日、MSCI中国指数の調整が引け後に発効し、新たに33銘柄が採用された。その中には銅冠銅箔、風華高科、華峰測控、鼎泰高科、芯源微など31のA株が含まれる。同時に、英諾激光は半期報告を発表し、上半期の営業収入は2億5900万元で前年同期比19.02％増、親会社株主に帰属する純利益は3515万700元で前年同期比314.55％増となった。また、長鑫科技は自社開発のLPDDR6メモリの量産を発表し、小米18 Fold折りたたみフラッグシップスマートフォンに初搭載された。これは世界でLPDDR6製品が初めて商用化されたもので、海外メーカーの独占を打破した。中国船舶の完全子会社である外高橋造船は、中船貿易および中遠資産と共同で、2万1700TEUのLNG二元燃料コンテナ船12隻の建造契約を締結した。契約総額は26億8800万ドルで、2028年から2030年にかけて引き渡される予定。生益電子の完全子会社である吉安生益電子は、22億5700万元を投じて高速相互接続回路基板プロジェクトを建設する計画で、設計生産能力は年間44万5900平方メートル。

長鑫科技は2026年半期報告書を発表し、営業収益は1503億1000万元で前年同期比873.64％増、上場企業株主に帰属する純利益は776億500万元で前年同期の赤字から黒字に転換した。報告期間中、世界のDRAM市場は供給不足が続き、製品価格の上昇と販売数量の大幅な増加があった。同社は下半期も供給逼迫の構図が続くと予想している。また、有研硅は株式発行と現金支払いにより山東有研艾斯の株式71.89％と山東有研半導体の株式14.98％を取得する計画で、株式は売買停止となった。菲沃泰は1億3800万元で科盛機電の株式35％を取得し、戦略的提携契約を締結する予定だ。

上海艾深納電子科技グループが液浸DUVシステムの生産を開始したとの報道により、ASMLホールディングの株価は急落したが、アプライドマテリアルズへの直接的な脅威は誇張されている。アプライドマテリアルズはリソグラフィシステムを製造しておらず、中国の液浸DUV装置はASMLと直接競合するものであり、アプライドマテリアルズの成膜やエッチングなどのシステムとは競合しない。しかし、中国が半導体メーカーに対し、新規能力追加時に国産装置を少なくとも50%使用するよう義務付ける指令は、アプライドマテリアルズの年間中国収益42億ドルに圧力をかける。2026年度第1四半期において、中国は20億9500万ドル（総収益の29.9%）を占め、第2四半期には20億8700万ドル（26.4%）となった。中国の主要な装置サプライヤー6社の売上高は、2020年の7億4800万ドルから2025年には76億800万ドルへと急増した。また、主要なDRAMメーカーであるCXMTは、ツールの推定40%から50%を国産で調達しており、2030年までに物理的なウェーハ生産能力でマイクロンを追い越す可能性がある。初期のDUVシステム5台は2026年の業績に影響を与えるには少なすぎるが、長期的には、中国の国産装置エコシステムがアプライドマテリアルズのアドレス可能市場を数年かけて縮小させるリスクがある。

上海市人民政府弁公庁は「上海市戦略的新興産業発展『十五五』計画」を印刷・配布し、集積回路産業の水準をさらに全面的に引き上げ、先端チップの研究開発と産業化を加速し、先端チップとAI支援設計、先進パッケージング、新型デバイス、新アーキテクチャチップを重点的に発展させるとした。同時に、長鑫科技は公告で、新規株式公開のオーバーアロットメント選択権を全額行使し、これに対応して新たに10億300万株を発行し、総株式数は678億8400万株に増加したと発表した。華虹宏力は半期報告を発表し、営業収入は95億7400万元で前年同期比19.41％増、純利益は3億9900万元で前年同期比436.69％増となった。聯訊儀器の純利益は前年同期比903％増加した。さらに、MiniMaxは8月の年間経常収益が8億ドルを超え、7月のトークン消費量が年初の20倍に達したと開示した。

ディレクシオン・デイリー半導体ブル3倍シェアーズETFは、米東部時間午後0時12分までに8%下落した。トランプ政権がアップルに対し、中国のサプライヤーである長鑫存儲技術と長江存儲技術からのメモリチップ購入を認めるとの報道を受けたもの。この決定は米国のメモリメーカーであるマイクロンとサンディスクを脅かすもので、マイクロンは同ETFの最大保有銘柄で8.6%を占める。マイクロン株は約5%下落し、サンディスクは約6%下落、AMDやエヌビディアなど他の主要保有銘柄も値を下げた。このレバレッジETFは8月の最初の2週間で32%急騰していたが、その後反落した。

サンディスクの株価は米東部時間午前11時40分までに7.5％下落した。WCCTechが、トランプ政権がアップルに対し、中国のサプライヤーである長鑫存儲と長江存儲からのメモリチップ購入を許可すると報じたことが背景。長江存儲はNAND型メモリチップでサンディスクと直接競合し、長鑫存儲はDRAMチップに注力しているが、サンディスクの高帯域幅フラッシュに対抗する高帯域幅メモリの生産を計画している。報道された調達は中国国内で販売されるアップル製品にのみ適用されるため、当面の脅威は限定的だ。リンクス・エクイティ・リサーチのアナリスト、KC・ラジクマール氏は、両中国企業とも製品認証や生産能力の面でまだサンディスクに本格的な挑戦をするには不十分だと指摘した。ただし長鑫存儲は上海IPOで86億ドルを調達し、長江存儲も49億ドルの調達を目指してIPOを申請している。

上峰材料が2026年半期報告書を発表し、上場企業株主に帰属する純利益は13億6400万元に達し、前年同期比で大幅に増加した。セメント業界全体が圧力を受ける中、全国生産量は17年ぶりの低水準に落ち込み、業界の赤字企業割合は約6割に達したが、同社の総合粗利益率は25.84％を維持し、複数の収益指標で業界トップクラスに位置している。上半期には盛合晶微の上場に伴う公正価値変動などが同社の利益に11億元超の重要な貢献をもたらした。また、半年報には、同社が保有する長鑫存储9115万3100株の科創板上場後の含み益はまだ計上されていない。同社はさらに半期現金配当案を発表し、10株当たり1.57元（税込み）の配当を予定しており、配当総額は約1億5000万元（税込み）となる。

メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は8月10日、人工知能は少数の企業や政府に管理されるのではなく広く普及させるべきだと主張する書簡を公表し、メタがオープンソースのAIモデルの公開を再開すると発表した。同社は月曜日、単一の民生用GPUで動作するのに十分な小型の300億パラメータのオープンウェイトモデル「ミューズ・グリマー」を公開し、近く「ミューズ・スパーク1.2」のウェイトも公開する計画だ。一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは8月9日、アップルがコスト高のメモリ供給逼迫を緩和するため、中国の長鑫存儲のメモリチップをiPhoneやMacBook向けにテストしていると報じた。長鑫存儲は現在、時価総額5200億ドルで中国本土上場企業として最も価値の高い企業だが、米国の輸出規制によりアップルはカスタムチップの発注ができず、いかなる取引にも政治的リスクが伴う。メタはまた、データセンターのホストコミュニティを対象とした10億ドルの「フューチャー・イズ・フォー・エブリワン基金」を立ち上げた。ヘッジファンドのデータによると、2026年第1四半期時点でメタの保有者は256から262に増加し、アップルは169から170に増加した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ハワード・ラトニック米商務長官はインタビューで、米政府はアップルが中国企業からメモリーチップを購入することに賛成していないと述べた。AI需要によるコンピューターメモリーの供給逼迫が続くなか、アップルやHPなどデバイスメーカーは需要の高まりに伴い、重要部品の価格が急騰する中で中国からの調達をますます検討している。今週、同紙はアップルが中国の半導体メーカーCXMTのメモリーチップをテストしており、iPhoneやMacBookなどの製品ラインへの採用を計画していると報じた。連邦規則では、米国企業が中国のチップメーカーCXMTや長江存儲技術に製品情報を移転する前にライセンス取得が求められる一方、アップルが既製部品を購入したり価格交渉を行ったりすることは禁止されていない。ラトニック長官は、トランプ政権はこれに賛成しておらず、メモリー問題には別の解決策があるべきだが、米国の優良企業が中国製メモリーを使うのは好ましくないと述べた。また、ホワイトハウスはアップルに対し米国内での製造拠点拡大を引き続き促しており、同社は低コスト労働力に依存したサプライチェーンを構築してきたが、今後は先端製造に基づくサプライチェーンを構築する必要があると付け加えた。

中国の主要ベンチマークであるCSI300指数は、メモリー大手CXMTが組み入れられるまで魅力を失うリスクがある。ブルームバーグ・インテリジェンスによれば、その実現は2027年末まで見込めないという。CSI300の規則では、上海証券取引所のハイテク企業向け市場STARに上場した企業は、上場から1年間は指数に採用できない。特例が認められない限り、この規則は先月STARに大型上場を果たし、中国最大の上場企業となったCXMTにも適用される。CSI300に連動する上場投資信託は、CXMTが採用されるまで資金流出に見舞われる可能性があると、レベッカ・シン氏を含むブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストらはリポートで指摘した。それまでは、市場で最も時価総額の大きい銘柄が指数に含まれないことになり、エヌビディアを除いたS&P500のような状態だとしている。中国が経済と持続的な株価回復の原動力として人工知能とテクノロジーに依存を強めるなか、この問題が注目を集めている。機関投資家は、中国で最も重要な企業の初期の値上がり益を逃すリスクがあり、新興テクノロジーへのエクスポージャーがより大きいSTAR50指数などへ資金が向かう可能性がある。半導体メーカーの長江存儲科技など他の注目ハイテク企業が新規株式公開を計画しており、STARへの上場が見込まれるほか、ユニツリー・ロボティクスはすでに同市場への上場計画を確認しており、AI開発のディープシークも新規株式公開を検討しているため、状況はさらに深刻化する可能性がある。時価総額が約3兆5000億元、5240億ドルに達するCXMTがベンチマークに含まれないことは目立ち、最終的には約7.8%のウエートでCSI300に採用され、S&P500におけるエヌビディアとほぼ同じ重みを持つことになるという。CSI300を運営する中証指数は、早期採用の特例をCXMTに認める可能性があるが、それは考えにくいとブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストらは述べた。米国ではスペースXが同様に早期採用されたものの、8月初めまでに新規株式公開価格を下回ったことに言及し、CXMTで同じ結果になればCSI300を押し下げ、市場の評判を損なう恐れがあると指摘した。一方、CXMTは今後数カ月で約9%のウエートでSTAR50指数に採用される可能性が高く、STAR50指数は今年28%上昇しているのに対し、CSI300は0.7%の上昇にとどまっている。ソシエテ・ジェネラルのマニッシュ・カブラ氏らのアナリストはリポートで、中国のAI設備投資サイクルは2023年の米国の状況に相当し、STAR50指数はその支出ブームの勝者へのエクスポージャーが最も高いと記した。

8月14日時点で、今年に入り科創板では累計17社が新規株式を発行し、初回調達額は合計888億4500万元、1社平均の調達額は52億2600万元となった。うち長鑫科技は579億1900万元を調達し、科創板で最も調達額の多い企業となった。資金は主にDRAMメモリ技術の高度化などのプロジェクトに投じられる。宇樹科技は60億9900万元を調達し、主に知能ロボットのモデル研究開発などのプロジェクトに充てる。発行時PERは平均95.18倍で、最も高かったのは長鑫科技の308.92倍。地域別では安徽、浙江、ケイマン諸島の調達額が上位で、それぞれ610億3600万元、74億9800万元、50億2800万元だった。

中国人民銀行は8月14日に1兆元の買い切り型リバースレポを実施すると発表した。期間は6カ月。一方、長鑫科技は8月13日の香港市場終了時点で時価総額が3兆5400億元に達し、テンセント・ホールディングスの3兆4400億元を上回った。米国の半導体メモリー株が大幅高となり、サンディスクは13％超上昇、ウエスタンデジタルとハイニックスは7％超上昇した。ディープシークはAPI料金の改定を発表し、ピーク時とオフピーク時の価格を導入、オフピーク時はピーク時の半額とし、新価格は8月17日から適用される。SMICの第2四半期の売上高は30億600万ドルで前年同期比36.1％増、親会社株主に帰属する純利益は4億7900万ドルで同261.7％増となった。

長江存儲科技、いわゆるYMTCは第2四半期に世界第3位のNANDフラッシュメモリチップ供給企業へと躍進し、市場シェア14%を獲得した。カウンターポイント・リサーチが水曜日に公表したデータによると、同社を上回るのはサムスン電子とSKハイニックスのみで、マイクロンとキオクシアを抜き去った。カウンターポイント・リサーチのリサーチディレクター、MS・ファン氏は、YMTCは1年前にもキオクシアをわずかに上回ったことがあるが、翌月には再び後れを取り、2027年と2028年にはさらに差を広げられるとの見方を示した。市場シェア15%は、メモリメーカーが自らの設備投資資金を調達するために必要な最低水準だとされる。YMTCは中国本土での新規株式公開を準備している。これは先月株式市場にデビューし、第2四半期のDRAM市場で7%のシェアを握る中国のDRAM専業メモリチップ企業、CXMTに続く動きとなる。ただしYMTCは、NANDチップの売上高では依然としてマイクロンとキオクシアに後れを取っている。データセンター向けよりも消費者向けアプリケーションへの販売が多いためで、データセンターは2026年末までにNAND全体の半分を消費すると予想されている。

中国のDRAMメモリーチップ大手で世界第4位のChangXin Memory Technologies（CXMT）は、今年アジア最大規模のIPOによる資金調達を経て、2026年7月27日に上海証券取引所で初日の取引を開始する予定だ。同社は2016年に合肥市で、地方政府と国家集積回路産業投資基金の出資により設立され、破綻したドイツの元DRAMメーカーであるQimondaから特許とノウハウを取得し、ElpidaやSamsungなど大手の技術者を迎え入れた。米国による先端技術の輸出規制、特にEUV露光装置の制限に直面しながらも、CXMTは旧型のDUV装置を用いたマルチパターニング技術とウェハー同士を接合するハイブリッドボンディング技術を開発し、技術格差を急速に縮めてきた。一方、Samsung、SK Hynix、Micronといった大手各社は、NVIDIAやAIデータセンターの需要に応えるため生産能力をHBMへ振り向けており、スマートフォンやパソコン向けのDRAMおよびNANDの供給が減少し、メモリー価格はここ数十年で最も急激に上昇した。いわゆるAIメモリー逼迫と呼ばれる現象が起き、これがCXMTに一般DRAM市場での生産能力拡大の機会をもたらし、世界第4位のプレーヤーへと押し上げた。報道によれば、Appleはサプライチェーンのリスク分散とコスト圧力の軽減のため、中国国内向け製品にCXMTのDRAMチップを採用することを検討しているという。この計画は地政学的な反発や米国の規制に直面する可能性があるものの、CXMTがもはや無名のプレーヤーではないことを示している。今回の上場は、世界のメモリー産業における第4の龍の台頭を象徴するものであり、今後10年にわたる世界の半導体戦争の重要な転換点となる可能性がある。

アップルは、中国の長鑫存儲技術のDRAMチップを、iPhoneやMacBookを含む複数の製品ラインでテストしている。AI需要の高まりによるメモリ供給の逼迫に対応するためだ。同社はまた、中国で製造・販売されるデバイス向け部品の供給について、長鑫存儲と初期段階の協議を行っている。ただし、米国の輸出規制やその他の規制要件がその選択肢を複雑にする可能性がある。長鑫存儲は、前年比3桁の成長を遂げ、世界のDRAM売上高の約7%に達したが、生産能力は依然として制約されており、生産量の多くはバイトダンス、テンセント、シャオミなどの中国の顧客向けに回っている。長鑫存儲はまた、米国防総省の中国軍関連企業リストに掲載されており、いかなる潜在的関係にも地政学的リスクを加えている。

マイクロン・テクノロジーの株価は月曜午前に約1.8％上昇した。バロンズが、アップルが中国で販売するデバイス向けに中国CXMTのメモリをテストしていると報じたにもかかわらずだ。このテストは発注を意味するものではなく、仮に取引が成立しても米国政府の審査を受けることになる。マイクロンの四半期売上高は414億6000万ドルに達し、前四半期の238億6000万ドル、前年同期の93億ドルから増加した。データセンター向け売上高は250億ドルを超え、営業キャッシュフローは253億9000万ドルに達した。GuruFocusによると、株価は872.10ドルで取引されており、GFバリュー推定値の434.54ドルの2倍以上となっている。

Appleは、中国メーカーCXMTのメモリチップをiPhoneとMacBook向けに評価しており、初期協議は中国国内で販売されるデバイスに焦点を当てている。Semaforによると、同社は中国市場向け製品にこのチップを使用するため、ホワイトハウスの承認も求めている。AIインフラ需要による世界的なメモリ不足が部品供給を逼迫する中での動きだ。7月には超党派の米上院議員グループがAppleに対し、中国製チップの採用を追求しないよう要請した。一方、CNBCが引用したアナリストは、CXMTの技術は業界リーダーであるSKハイニックス、サムスン、マイクロンに2～3世代遅れていると指摘した。HPとエイサーはすでに、米国外で販売する製品向けにCXMTのチップを調達し、供給逼迫を緩和しているとロイターが報じた。Appleのティム・クックCEOは約2カ月前に値上げを発表し、急騰するメモリコストを「百年に一度の洪水」と表現し、追加のメモリ生産能力を市場に投入するために自社のバランスシートを活用する用意があると述べた。

中国は、総額28兆ドル規模の株式・債券市場を、米国との技術競争の資金源へと振り向けている。その最も顕著な例が、メモリーチップメーカーCXMTの上海上場初日の記録的な急騰だ。CXMTは中国本土の半導体IPOとして過去最大となる579億2000万元を調達し、初日の終値は公開価格を466％上回る49元で取引を終え、時価総額は3兆3000億元に達し、中国本土上場企業で最大の時価総額を誇る企業となった。今回の上場では、申請から上場までの期間を8カ月未満に短縮する新たな事前審査パイロット制度が利用され、テクノロジー株の売りが広がる中でのデビューは、北京当局による最近の広範な市場下支え策の一因ともなった。中国のテクノロジー企業は過去2年間で株式・債券市場から約2170億ドルを調達したが、米国勢はその6倍以上の資金を集めており、今年に入って中国のテクノロジー大手が発行する債券の平均利率はわずか1.9％と、米国勢を300ベーシスポイント以上下回っている。今後も新規上場が相次ぐ見通しで、AI企業のZ.AI、MiniMax、Moonshot AIが本土上場を目指し、DeepSeekも自社IPOへの布石を打っている。

中国政府は、AI関連株のバリュエーション懸念がここ数週間で激しい変動を引き起こしたことを受け、ナショナルチームのファンドを組織的に株式市場の下支えに投入した。China Reform HoldingsとChina Chengtong Holdingsは、中国人民銀行が支援するリレンディング・ファシリティを通じて600億人民元、89億ドルを投じ、今年中国最大のIPOとなるメモリチップメーカーCXMTの新規株式公開を前に市場の安定化を図った。中国証券監督管理委員会の呉清主席は7月20日に投資家と会合を開き、CATLを含む数十社が自社株買いプログラムを発表した。これによりCXMTの株価は7月27日の上場初日後に5倍以上に急騰した。Wind Informationのデータによると、上海科創板50指数と深セン創業板指数に連動するETFは7月に純購入額が過去最高の737億人民元、109億ドルに達し、ナショナルチームがテクノロジー株の比率を高める形でポートフォリオのリバランスを進めていることが示された。アナリストは、今回の介入は単なる株価下落の阻止ではなく、長期的な信頼感の醸成を狙ったものと見ている。

アジア太平洋地域の株式市場における資金調達が7月に過去最高を記録した。域内企業がIPO、追加売出し、ブロックトレードを通じて調達した総額は830億ドルを超えた。主なけん引役はAIと半導体関連企業で、SKハイニックスは米国市場への上場で265億ドルを調達し、外国企業による米国上場として過去最大規模となった。一方、中国のメモリチップメーカーであるCXMTはIPOで666億人民元、約99億ドルを調達し、中国本土で2番目に大きなIPOとなった。また、中際旭創は香港市場への上場で約70億ドルを調達し、香港では7年ぶりの大型IPOとなった。資金調達の勢いは8月に入っても続いており、月初からアジア太平洋地域の企業による株式および関連証券の売出しは約70億ドルに達し、その大半は活況を取り戻したインド市場によるものだ。